携帯法人市場のシェア拡大に向け、準備は着々──KDDIの山本氏：BREW JAPAN Conference 2007
KDDI モバイルソリューション事業本部モバイルソリューション推進本部長の山本泰英氏KDDIの山本泰英モバイルソリューション事業本部モバイルソリューション推進本部長が、BREW JAPAN Conference 2007の基調講演で、法人戦略の現状と今後について説明した。
山本氏は法人市場について、「企業のICT（Information and Communication Technology）部門には、さまざまな負担がかかっているのが現状。すでに限界にきている」と分析。ICT部門は、企業の経営戦略におけるコア領域に稼働を集中させ、それ以外のノンコア領域においては、手間をかけたくないと考えており、そこにニーズがあるという。そこで、KDDIが掲げるのが「超ネットワーク戦略＆脱ネットワーク戦略」だ。
超ネットワーク戦略は、ICT部門にとってのコア領域のために、品質の高いネットワークやテレワーク環境を提供するもの。「ビジネス通話定額」や「E03CA」などの法人向け端末を提供することで、コア領域をサポートする。
一方、ノンコア領域の負担軽減をサポートするのが「脱ネットワーク戦略」だ。通話を含めた統合コミュニケーションウェアを実現し、それらをアウトソーシングできるようにすることでICT部門の負担軽減につなげる。
脱ネットワーク戦略の実例として山本氏が挙げるのが「OFFICE FREEDOM」。無線LAN対応の「E02SA」を用いて、構内の内線電話を無線IP電話に置き換えるソリューションで、SIPクライアント部分がBREW上で動いているのがポイントだ。
「BREWアプリのAPIを解放しているため、ユーザーの環境に応じて、柔軟にカスタマイズできる環境にある」（山本氏）
NTTドコモの無線LAN対応端末では、ユーザーインタフェースしかカスタマイズできないと山本氏。BREWだからこそ、SIPクライアントまでカスタマイズできると強調した。
法人市場で重要な“管理”と“制限”もサポート、新サービスも提供間近
また、山本氏は「法人のニーズには、安心、安全に加えて管理と制限がある」と指摘。BREWが管理のしやすさにも一役買っているとした。
例えば、同社が提供する「ビジネス便利パック」では、月額100円／1台で、管理者のPCから、従業員が所有する携帯電話を一括管理できる。アドレス帳などのデータをリモートで削除したり、一斉に緊急連絡したりもできる。
また、法人端末向けに検討中の案件として、「ビジネスアプリ管理サービス」を紹介した。これはシステム管理者が、従業員の端末に対し、一斉にアプリのダウンロードを指示するもので、従業員側端末からアプリケーションダウンロードサーバにアクセスし、指定されたアプリをダウンロードさせる。システム管理者は、各ユーザーのダウンロード状況を一元管理でき、誰がダウンロードしていないかなどを確認できる。このサービスは「非常に近い将来、リリースする」（山本氏）とのことだ。
法人向け端末に新サービス、準備は着々
山本氏はまた、法人向け端末のロードマップも明らかにした。KDDIはこれまで、「B01K」、E02SA、E03CAの3機種をラインナップしており、新モデルについても開発の準備を進めているという。「01、02、03と来れば、04も作りたくなってくる。いまは04としてのニーズを踏まえ、どんなケータイを作ろうか検討中」（山本氏）
安全性強化の面では、「ビジネス便利パックを幅広いデバイス向けに提供したい」と話す。最近では安全性への配慮から、ノートPCの外部持ち出しを制限する企業も多い。携帯電話のように、万一紛失した場合でも遠隔操作でノートPC内部の情報を削除できれば安全性が高まる。「うちのモジュールがノートPC内に入っていれば安全だ。今、実現に向けてメーカーと交渉している」（山本氏）
さらに山本氏は、将来的には電話の重要度が事前に分かるようにしたいとも話す。
「昔の黒電話の時代は、どんな着信も急いで出ようとしたが、今は着信時に発信者の番号が表示されるので、『部長だから出るのをやめよう』といったことができる。携帯電話は着信に対応する前に発信元が分かっても、その通話が緊急事態なのかが分からない。マナーモードに設定中でも、緊急の用事なら小さな着信音が鳴るとか、バイブレータの動きを変えるといったように、着信時に重要度が分かるようになれば、上司もご満悦のはず」（山本氏）
KDDIはウルトラ3Gの中で、「MMD」（MultiMedia Domain）の採用を予定している（2月17日の記事参照）。MMDが実現すれば、電話の強制着信だけでなく、通話のログや内容をすべて記録するといった高度なサービスも実現できる。
山本氏は法人市場でのシェア拡大に向けて「今後、ソリューションパートナーの力を借りて、それぞれがWINになれるよう事業を展開したい」とコメント。そのためにもパートナーであるクアルコムとの連携が重要だとした。
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