「総務省に言われて始めるわけではない」──au買い方セレクトに込めたKDDI高橋氏の意図（2/2 ページ）

[園部修，ITmedia]

フルサポートコースとシンプルコース、2本立ての理由

　今回KDDIが端末代金と通話料を分けて提示する、いわゆる“分離プラン”を導入するにあたり、シンプルコースだけにしなかったのには理由がある。モバイルビジネス研究会では、2008年度末までの分離プラン導入を提言している。端末補助金を廃止し、料金と端末代金がユーザーにとても分かりやすい形で分離されているシンプルコースは、提言にのっとった形で実現されているものであり、優等生的な対応といえる。しかし、これをそのまま導入すると、携帯端末市場に混乱をもたらし、また端末メーカーや販売店に大きな影響を与える可能性が高い。

　「シンプルコースだけにしなかった理由は、ユーザーの流動率の低下を抑えるため。シンプルコースだけを導入して端末補助金をいきなり廃止し、端末価格が急激に高くなれば、ユーザーの買い控えなども起こりうる。その結果買い換えサイクルが長期化し、端末の販売台数が減ってしまったら、端末メーカーや販売店などにマイナスの影響を与える。劇的な変化は避けたかった」（高橋氏）

　現行の販売奨励金を支払う制度に近いビジネスモデルを踏襲し、端末価格や通話料などの急激な変化を起こさないフルサポートコースを用意することで、これまで指摘されてきた「わかりにくい」「不公平」といった課題を克服しつつ、ユーザーの流動率を維持して、メーカーや販売代理店への影響を最小限に抑える作戦だ。

　また高橋氏は「そもそも分離プランの導入は、総務省から“やれ”と言われたから行ったわけではない。冒頭でも話したとおり、不公平感や不適切な買い換えといった問題について以前から検討してきた中で、お客様のニーズに応えるために実施したもの」と、あくまでもユーザーの満足度向上が大きな目的だったことを強調した。

　なおモバイルビジネス研究会の報告書では、「特定の端末を購入した時点、または通信料金の支払期間および支払額に応じてポイントを付与し、端末買い換えなどの際の支払いに用いることは適当ではない」と指摘しているが、フルサポートコースではポイントシステムを積極活用している。

　この点について高橋氏は「モバイルビジネス研究会が、分離プランを導入する際に、ユーザーに分かりやすい料金体系にすべし、という意味でポイントをNGとしているのは理解している。しかし、フルサポートコースは今までの販売奨励金モデルを踏襲しており、これまでのユーザーに混乱を招かないように導入するもの。モバイルビジネス研究会の趣旨に沿っているシンプルコースにはポイントは付与しない」と話した。

アフターサービスの充実や長期利用者への優遇なども用意

　au買い方セレクトを導入し、端末の購入方法に一石を投じるKDDIだが、ユーザーの満足度をさらに向上させるため、同時にアフターサービスの充実と長期利用者へのポイント優遇措置なども発表し、盤石の体制でユーザー獲得に挑む。

　アフターサービスの面では、月額300円の会員サービス「安心ケータイサポート」を導入。ドコモやソフトバンクモバイルの同等サービスに負けない手厚いサポートを用意する。

　安心ケータイサポートを契約しない場合は、端末の保証期間は3年間で、保証が切れた後の修理代は上限が5000円になる。保証期間外に全損もしくは水ぬれした場合は、リニューアル代金として1万円が必要になるほか、紛失・盗難の場合はフルサポートの解除料1万円を払って同型機を購入する必要がある（シンプルコースの場合は同機種代金5000円引き）。

　しかし、安心ケータイサポートに加入していれば、保証期間が5年に延びるほか、保証期間外でも破損の修理代金は無料、全損・水ぬれ時のリニューアル代金は5000円、同機種購入時のフルサポート解除料も全額免除される（シンプルコースの場合は同機種代金1万円引き）。さらに会員のみの特典として、同一端末を1年以上継続利用するとバッテリーパックが1個もらえる。さらに無事故ポイントバックとして、1年間無事故なら1000ポイントがプレゼントされる。

　また「auを長く使っているユーザーに感謝して」（高橋氏）、長期利用者に対するポイント優遇を強化する。具体的には、契約年数が5年目を超えると、auプレミアメンバーズなら通常のアニバーサリーポイントに、300ポイントから最大800ポイントが加算されるようになる。長期利用者には、これまで基本使用料の割引という特典があったが、誰でも割が導入されたことで、2年契約をすれば契約の初年度でも基本使用料が半額になったため、メリットが消失してしまっていた。このポイント優遇強化によって、改めて長期利用者に対して“お返し”ができるようになる。

　ちなみにドコモは、現時点では長期利用者に対する有効な優遇策が打ち出せていない。KDDIが誰でも割を打ち出したのに合わせ、ドコモが「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」を導入したことで、「長期利用者が多いドコモユーザーの流動率が以前より高まっている」と高橋氏は言う。ドコモの長期利用者には、現在新規契約者に対するアドバンテージが非常に少ない。一方、auで2年契約をすれば、初年度から10年目のユーザーと同等の割引が受けられるため、ドコモからauに移りやすい環境が整ってきていると高橋氏は指摘する。

　さらに、今回の発表には間に合わなかったが、スマイルハート割引の改善も検討していることを明らかにした。具体的には、より安価な通話料などを想定しているという。

新しい販売方法を導入するのに合わせ、アフターサービスの充実と長期利用者に対する優遇措置も発表。これらも11月12日からスタートする。さらにスマイルハート割引の改善も検討していることを明らかにした

店頭での表示は端末の本体価格と購入サポート額を引いた価格の並記に

　au買い方セレクト導入後の端末の店頭価格表記は、シンプルコースで契約する際の、販売代理店が設定する本来の端末価格と、auが利用期間ごとに設定する端末補助金額を引いた価格の2つが並記されるような形になるという。

　ユーザーは端末の価格を知った上で、それを全額払って安価な料金プランを利用するか、補助金を受けながら従来どおりの料金プランを利用するかが選べる。

　補助金は、現在は2年契約で2万円という数字が提示されているが、今後は2年より長い契約期間でより多くの端末補助金を出すようなプランも検討しているという。たとえば3年契約をすると3万円の補助金が出る、といった可能性もある。

　また、端末の低価格化には引き続き積極的に取り組むとしており、今後はそれほどの負担感なしにシンプルコースを利用できるような端末も出てくるだろう。

　なお、au買い方セレクトの導入は、一部で報道されているような「1円、0円端末がなくなる」といったことにはならないだろうと高橋氏は指摘した。

　「2万円の端末補助金をユーザーに払うほか、販売代理店向けの販売手数料なども当面は支払うことになる。契約数やオプションサービス契約に応じた奨励金なども、すぐにやめるということはなく、しばらくの間は続ける。販売価格は代理店が設定するものなので、キャリア側でどうこう言うことはできないが、こうした奨励金を原資にした端末の値引きなどは今後も行われると思う。在庫の調整などで型落ち品が安価に販売されるのは、家電などと同じ」（高橋氏）

　携帯電話の販売方法に新たな形をもたらすau買い方セレクト。しかし、急激な変化を避けたいKDDIの意向もあり、販売奨励金削減への動きは当面緩やかに進みそうだ。

au買い方セレクト導入後は、店頭価格の表記が、左の写真のように本体価格と割引適用後の価格を掲示するような形になる。中央は、従来の販売方法と比較したau買い方セレクトのお金の流れ。具体的な金額は実際とは異なる。ちなみにau買い方セレクト導入前に実施した調査の結果では、端末の価格が安く、可変の利用期間契約があって従来どおりの料金プランを利用したいという意向が強かったという