首都圏タクシー約5800台に電子マネー共用決済端末導入──業界最大規模

[岩城俊介，ITmedia]

タクシー用共用決済端末

　タクシー大手 日本交通（日本交通グループ）と国際自動車（kmグループ）は3月26日、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ジェーシービー、NTTドコモ、三井住友カードと協力し、29日から順次、複数の電子マネーに対応した共用決済端末をタクシーに導入すると発表した。

　両社は2007年3月、JR東日本のSuica（PASMO、ICOCA含む）専用決済端末200台をタクシーに導入。今回、導入台数を首都圏を中心に営業する約5800台（日本交通：約3000台、国際自動車約：2800台）へ大幅拡大するとともに、2008年秋以降、QUICPay（ジェーシービー）とiD（三井住友カード）の電子マネー決済にも対応する予定。タクシー業界における共用決済端末の導入数は過去最大規模とし、迅速に決済できる電子マネーならでは特性を生かしユーザーの利便性向上を図る考え。

　なお今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理、運用する「共通インフラ」に対応しており、Suica、QUICPay、iD以外の電子マネーへの対応も可能としている。