ドコモと民放が組むスマホ向け放送局「NOTTV」、月額420円で来年4月スタート

[ITmedia]

　NTTドコモや在京民放キー局らが出資するmmbiは11月29日、来年4月の放送開始を目指すスマートフォン向け放送局「NOTTV」の概要を発表した。独自番組や24時間ニュース放送を含む3チャンネルのリアルタイム放送と、スマートフォンのメモリを活用した蓄積型放送を展開し、料金は月額420円。ドコモが対応端末を発売し、初年度に100万加入を目指す。

　7月に停波したアナログテレビのVHF帯を使って放送。「NOTTV」（ノッティービー）は「テレビにできないことをする。テレビを超えたテレビになる」というコンセプトをNOTとTVに込めた。

　在京民放キー局5社が資本参加しており、番組制作・提供に参加。リアルタイム放送の3チャンネルのうち、メインの第1チャンネルでは独自番組などを放送する予定で、フジテレビが制作に参加する連続ドラマの放送が決まっている。第2チャンネルではスポーツ中継や音楽など、追加料金で視聴できるプレミアムコンテンツと第1チャンネルの再放送を、第3チャンネルでは24時間ニュース番組を展開する予定だ。

　視聴は専用アプリで行う。アイコンのワンタッチで映像が流れ、チャンネル切り替えはタッチパネルのスワイプで行える。24時間ニュースは専用ウィジェットに見出しなどを配信し、タッチすれば映像が表示されるといった具合に、スマートフォンの機能を活用。視聴者が全員参加できるクイズ番組など、「放送と通信の連携」に取り組む。

　ドコモは端末販売やドコモショップでの加入促進などで支援する。端末は放送開始当初はスマートフォンとタブレット1機種ずつを予定しており、12年度上期中にスマートフォン3機種とタブレット2機種を追加。12年冬モデルでは、発売する端末のうち半分から3分の2で対応する方向で検討。山田隆持社長は「ワンセグのように標準搭載ができれば」と話す。

　当初のサービスエリアは東京スカイツリーを使った関東一円と、愛知、大阪、京都、福岡、沖縄など15都府県の予定で、約6割の世帯をカバー。13年3月末までに北海道など14道県もカバーし、1年目で世帯カバー率を76％に拡大、3年目に約9割をカバーする計画だ。

　mmbiの二木社長は「開始初年度に100万加入」を掲げ、ドコモは「対応端末300万台」（山田社長）の販売を目指す。mmbi自体は開始から3〜4年で単年度黒字化を図る計画だ。

　サービス開始を前に、mmbiは12月6日払い込みで第三者割当増資を実施。ドコモが約292億円引き受けるなどキー局や端末メーカー各社、広告代理店らから総額481億円を調達し、番組制作費用などに充てる。

　ドコモの山田社長は「ドコモはモバイルを核とした総合サービス事業を目指しており、NOTTVは通信と放送が連携した新しいサービスとして1つの大きな柱になる」と期待。フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の豊田皓社長は「新サービスはハード、ソフトともに高い水準になくてはならない。ハードはドコモがやってくれるので全く安心しており、われわれの役割は質の高いソフトを提供すること」とコンテンツ面で全面的に支援していく。

mmbiとドコモ、民放各社の代表ら