富士通、携帯事業をファンドに売却 「arrows」ブランドは維持

[ITmedia]

　富士通は1月31日、携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで合意したと発表した。

富士通の「arrows」ブランドサイトより

　携帯子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡。さらに、富士通周辺機の携帯端末事業（工場）を分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」（資本金4億円・従業員約380人）に承継。同社の株式も、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡する。

　富士通は、新体制となった富士通コネクテッドテクノロジーズ株の30％、ジャパン・イーエム・ソリューションズ株の19％を保有する。

　富士通コネクテッドテクノロジーズは、新体制に移行後も、通信キャリア向け「らくらく」ブランドや「arrows」ブランド、自社ブランドの商品を提供する。

　富士通は、富士通コネクテッドテクノロジーズの株式をポラリスに譲渡することで、「独立性を一層高める」としている。富士通周辺機の工場も、新体制で「独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大する」という。

　富士通周辺機は引き続き富士通の100％子会社として、プリンタの開発・製造、各種製造設備等のODMビジネスを展開する。

　株式の譲渡に伴い、富士通の2018年3月期の連結決算の当期利益に約300億円の影響が出るとしている。