ソフトバンクが法人向けに「スマート情報カメラ」を提供 基地局にカメラを設置

[井上翔，ITmedia]

　ソフトバンクは2018年春から、携帯電話基地局に設置したカメラの映像を配信する法人向けサービス「スマート情報カメラ」の提供を開始する。主に自治体、報道機関や運輸事業者の利用を想定しており、利用料金は1台あたり5万円から20万円程度を見込んでいる（利用方法により異なる）。

（記事中の価格は全て税別）

サービスの概要

　このサービスは、ソフトバンクの携帯電話基地局にソニー製ネットワークカメラを設置し、その映像を法人ユーザーに提供する。カメラの設置、通信回線、配信基盤や保守サービスは、ソフトバンクが一括して引き受ける。

　通常、情報カメラの設置には地権者などとの設置交渉と工事に時間を要する。場所によっては電源や通信回線の敷設が難しい場合もある。

　それに対し、このサービスでは基本的に既設の基地局を利用するため、設置や工事にかかる時間を大幅に短縮できる上、電源や通信回線の確保も済んでいる。非常用電源も備えていることから、災害時の迅速な状況把握にも利用できる。

　動画はクラウド（配信サーバ）を介してリアルタイムまたはアーカイブ配信される。アーカイブは48時間まで保存可能だ。カメラのコントロールや視聴はWebブラウザ経由で行える。映像はデコーダにも配信できる。

カメラの設置から保守まで、ソフトバンクが一貫して提供

既存の基地局に設置するため、工期を大幅短縮できる上、電源や通信回線を別途確保する必要がない（先行設置例：赤矢印は筆者が追加）

　予算やニーズに応じて、カメラは「共有」と「占有」を選択できる。いずれのパターンにおいても、人物を特定するような用途（防犯目的など）には利用できない。サービス開始当初は共有カメラのみ提供し、準備が整い次第占有カメラも提供する。

　共有カメラの映像解像度はHD（720p：1280×720ピクセル）で、ズームなどカメラの操作には対応しない。映像の権利はソフトバンクが保有するが、契約者はライセンスの範囲内で利用できる。月額料金は1台あたり5万円（コンテンツ利用料込み）程度を見込んでいる。

共有カメラの概要。映像の権利はソフトバンクが保有するが、ライセンスの範囲内で利用できる

　占有カメラの映像解像度はフルHD（1080p：1920×1080ピクセル）で、ズームや首振りなどのコントロールもユーザーが自由に行える。映像の権利もユーザーが保有する形となる。月額料金は1台あたり15万円〜20万円程度を見込んでいる。

　占有ということもあり、同じ設置場所を希望するユーザーが出てくることも想定されるが、「設置スペースや耐荷重などの問題をクリアできれば、同一基地局に複数の占有カメラを設置することもできる」（担当者）。

占有カメラの概要。映像の権利はユーザーに帰属する。カメラのコントロールも行える

実際に設置される予定の占有カメラ。ソニービジネスソリューションズが供給する

Webベースのコントロール画面（写真＝左）と、実際の配信映像（写真＝右）。契約の有無と契約タイプ、利用可否などを一覧表示できる（コントロール画面は開発中のもの）

将来的には映像解析サービスの提供も

　現状におけるスマート情報カメラは、「自前設置の情報カメラの代替」「情報カメラ設置・管理のアウトソース化」といった要素が強い。

　ソフトバンクは、サービスの普及を通して利用料金の低価格化を進め、ニーズの掘り起こしに努める。また、将来的には災害・渋滞の予測などを映像解析を通して行うサービスの提供も視野に入れている。

将来的に低価格化を進め、ニーズの掘り起こしに努める