ドコモ新料金プラン、月サポ廃止で“端末購入補助”はどうなる？

[田中聡，ITmedia]

　NTTドコモが新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を2019年6月1日に提供する。ギガホは月額6980円（税別、以下同）で30GBまでのデータ通信を利用できるプラン。ギガライトは月額2980円で1GB〜5980円で7GBのデータ通信を利用できるプラン。

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ドコモの新料金プランをアピールする吉澤社長

　現行の料金プランよりも安くなるのが特徴だが、ギガホとギガライトは、端末代金と通信料金を分けた「分離プラン」という立て付けなので、端末購入にひも付く割引サービス「月々サポート」は適用されない。また、新プラン提供開始前日の5月31日に、指定端末の購入で月額1500円を割り引く「docomo with」の新規申し込み受付を終了する。

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新料金プランは確かに安いが、その分、従来の「月々サポート」は適用されない

　ドコモの吉澤和弘社長は、「端末購入補助は、独立で考える。全く補助がないと、お客さまがお求めにくくなるので、少しでもお求めやすくするアイデアを検討中」とコメント。例年、5月〜6月にかけて、夏商戦向けの新機種が発表、発売されるが、このタイミングで何らかの割引施策が発表されるようだ。割引額の具体的な数字は「検討中」としたが、「新しいデバイスが出ると同時に、『こういう体系を考えている』ということをご説明したい。（購入補助が）全くないことは考えていない」とのこと。

　ただしKDDIやソフトバンクが実施している、4年割賦で端末代金の半額を免除する施策の提供については「4年割賦で2年で残債免除で、条件は同じキャリアで機種変更をする。そういったものは、（法改正後の）ガイドラインが出るまでそのままなのか？」と否定的な考えを示した。

　販売代理店が自主的に過度な割引をしたり、キャッシュバックをしたりする可能性については「（改正法案が可決されたら）代理店にも規制が入るので、不健全な値引きやキャッシュバックはなくなると思う」との見方を示した。

　総務省がまとめた電気通信事業法の改正案で定めている「完全分離プラン」では、「契約継続を条件とする端末購入補助」と「端末購入を条件とする通信料金の割引」を禁止しているが、端末代金の割引そのものを禁止しているわけではない。吉澤氏も「他の業界でもそうだが、例えば2シリーズ前の端末を、在庫があるので値引きするのは商慣習上、問題ない」と話す。

　では新機種の割引はどうなるのか？　が焦点だが、2019年夏モデルと同時に発表されるであろう施策を注目したい。