前澤友作氏のカブアンド、開始から20日間で会員数100万人 でも会員の約66%が株式投資をしていない

[金子麟太郎，ITmedia]

　カブ＆ピース代表取締役社長で実業家の前澤友作氏は、自身のXアカウント（@yousuck2020）で、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したと明らかにした。

　同社は11月20日、「カブアンド」のサービスを開始。電気・ガス・モバイルなどのインフラサービスの利用料金に応じて同社の未公開株と交換できる電子チケット「株引換券」を付与するのが大きな特徴で、申し込み数が35万件を突破した。

カブアンドの概要。株とインフラサービスを1つのパッケージにしたようなサービスで、電気やモバイル通信などのサービス利用料金に応じて、株がもらえるようなイメージだ

　サービスを利用していない会員向けに実施したアンケートでは、約84%の会員が「今後何らかのサービスを利用したい」との意向を示した。一方、カブアンド全会員のうちの約66%が「現在、株式投資を行なっていない」と回答した。

　同社はカブアンドで、「1人でも多くの人が株式投資に興味関心を持つ」ことを目指しており、まだ株式投資を行なっていない人にとって、「カブアンドが株式投資家となる良いきっかけになるよう、株式投資についての基礎的情報や、当社サービスや業績などの情報を随時お伝えしていく予定です」としている。

　カブアンドのサービスのうち、モバイル通信に特化した新MVNOサービス「KABU&モバイル」では、申し込みが殺到した影響で、SIMカードの配送遅延や回線の切り替え時に不具合が起き、ユーザーからは批判の声が上がっている。

　これを受け、同社は「ご不便をお掛けしましたお客さまには、その後のサポートや補償など個別に順次対応させていただいております」とし、「大変申し訳ございませんでした」とニュースリリースで謝罪した。

同社はニュースリリースでも会員数を開示。さらに、アンケート結果を踏まえた今後の方針を打ち出した。KABU&モバイルの不具合については謝罪している

カブ＆ピースってどんな会社？　つくりたいのは「ポイント経済圏」ではない

カブ＆ピース社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、ポイントなどでお客様を囲い込むのではなく、株式をお渡しすることで、私たちの経済圏にお客様兼株主として参加いただき、会社を成長および上場させ、所有する株式の価値を最大化させていくことを共通目標としています。また、当社の取り組みにより、株を所有することが国民全体に広がることで、一部の資本家に資本が偏り、富が偏在している状況を、資本の分散によって滑らかにし、格差の是正に繋げていきたいと考えています。

カブ＆ピースが目指すものはポイント経済圏ではないという。「お客様兼株主」として同社の経済圏に参加してもらい、会社の成長、上場につなげ、所有する株式の価値を最大化をはかるのが狙いだ