NHKの新ネットサービス「NHK ONE」は10月1日スタート Webサイトやアプリもリニューアル

[井上翔，ITmedia]

　NHK（日本放送協会）は7月29日、新しいインターネットサービス「NHK ONE」を10月1日に開始することを発表した。本件に伴い、同協会が提供するWebサイトやスマートフォン／タブレット／TV向けアプリ（一部を除く）も同日付でリニューアルを実施する。

　なお、NHK ONEで提供されるサービスについては、一部を除いてNHKの受信契約が必要となる。

• →サービス概要発表時の記事

NHK ONEのサービス開始が10月1日に決まった

Webサイトのリニューアル

　現在、NHKのWebサイトは番組の同時（リアルタイム）／見逃し配信サイト「NHKプラス」、ニュース配信サイト「NHK NEWS WEB」や各番組の個別ページ……といった感じで分かれているが、10月1日以降は各種ページをNHK ONEのWebサイトに集約される。

　Webサイトの情報を全て閲覧するにはNHK ONE アカウント（後述）のログインが必要だが、一部はログイン不要で利用できる。

アプリのリニューアル

　スマホ／タブレット／TV向けアプリについては、10月1日に既存アプリをバージョンアップすることでNHK ONE対応となる。

　新しい「NHKプラス」アプリでは、TV向けアプリでもTV番組（総合／Eテレ）の同時視聴が可能となる。また、スマホ／タブレット向けを含む全てのアプリにおいて「ニュース」メニューが新設され、アプリを切り替えずにニュースをチェックできるようになる。一部の生放送番組については、進行に沿った「ぴったり字幕」の表示も可能だ。

スマホ／タブレットアプリとTVアプリのどちらでも「同時配信」「見逃し配信」を受けられるようになる

NHKプラスアプリ内でニュースを確認できるようになる

一部の生放送番組では、番組の進行に合わせた字幕表示に対応する

　「NHK ONE ニュース・防災」（現在の「NHK ニュース・防災」）アプリについては、従来は緊急報道に限られていたアプリ内での同時配信が、通常のニュース番組でも受けられるようになる。また、放送された番組の「項目」に沿ってニュースをチェックするできるようになる。

　「NHK ONE for School」（現在の「NHK for School」）アプリは基本機能に変更はないが、NHK ONEアカウントとひも付ける形での利用が求められるようになる。

　なお、以下のラジオ放送に関連するアプリ（※1）はリニューアルの対象外で、10月1日以降も従来通り利用できる。

• NHKラジオ らじる★らじる
• NHKゴガク 語学講座

（※1）放送法ではラジオ（TV放送の音声放送部分を含む）のみ受信できる機器はNHKの受信契約が不要とされている

リニューアル前後のインターネットサービスのイメージ図

利用には「NHK ONE アカウント」が必要

　NHK ONEのサービスを利用するには、「NHK ONE アカウント」が必要となる。一般世帯向けのアカウントでは1アカウント（1世帯）当たり最大5つの「プロファイル」を設定できる。プロファイルを1人1人に設定することで、それぞれが別々に「マイリスト」や「フォロー（プレイリスト登録）」を行えるようになる。

　複数台のデバイスを利用する場合、同じアカウント（プロファイル）でログインしていればマイリスト／フォローの共有はもちろん、別のデバイスで視聴番組の続きを見るといったことも可能だ。

　なお、NHK ONEアカウントはNHKの受信契約とひも付けて使う必要がある。既に受信契約を結んでいる場合は、追加料金なしで利用可能だ。

　受信機（≒TVチューナー）を持っていない場合は、NHK ONEのWebサイトや各アプリを通して受信契約を締結することでサービスを利用できる。この場合、契約区分は「地上契約」となる。受信機を持っている場合と同様に、NHKが定める条件を満たせば受信料の減免も受けられる。

受信料は「沖縄県」と「他の都道府県」で大きく分かれる。表中にある「特別契約」は事情によって衛星放送しか受信できない場合に選択できる契約となる

11月中旬をめどに、新たに「受信料アカウント」という概念が誕生する。受信料アカウントはNHKの受信情報を登録した際に生成され、これとNHK ONE アカウントがひも付くことでサービスを利用できるようになるという仕組みだ

既にNHKプラスを利用している場合は「アカウント移行」可能

　8月15日までにNHKプラスを利用している場合、登録したメールアドレスをNHK ONE アカウントに移行できる。有効なメールアドレスでないと移行はうまくできないとのことなので、8月15日までに確認をしておきたい。

　なお、具体的な移行方法については、9月をめどにWebサイトで公開される。