NHKネット配信も受信料が必要に しかも「一度契約したら解約できない」不可解な仕組みに？

[山本竜也，ITmedia]

　NHKは、2025年10月からインターネットを通じた番組の配信が義務化されます。これに伴い、ネット配信のみを利用する場合の受信料を新たに設け、徴収を開始します（NHKの報道より）。

　これだけ聞くと、「PCやスマホを持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が生じる」と勘違いされそうですが、持っているだけで受信契約の義務が生じるテレビとは違い、ネット配信に関してはサービスを利用しなければ支払い義務は生じません。ただし、理不尽といわれても仕方がないと感じる仕組みが予定されているようで、今後も動向には注視が必要です。

NHKのネット配信が10月から必須業務となります

　NHKのインターネット配信は、現在、「NHKプラス」として提供されています。これは、既存の受信契約者が、ネット上でNHKの番組をリアルタイムに視聴したり、見逃した番組を後から見られたりするようにするサービスです。

　しかし、2024年5月に成立した放送法改正案により、NHKのインターネット配信は「任意業務」から「必須業務」へと変更されました。NHKの放送番組を、テレビを持っていない人にも継続的かつ安定的に提供するためというのがその理由です。そのため、ネット経由のみ受信する人にも、放送（テレビ）経由で受信している人と同様の費用負担を求めるとしています。

　料金は、地上契約と同額の月額1100円を予定。NHKの契約種別には、地上契約の他、衛星契約や特別契約がありますが、インターネット配信向けには新たな種別は設けず、地上契約として扱うとしています。既にテレビを設置してNHKと契約を結んでいる場合には、追加負担の必要はなく、既存契約者にとっては「NHKプラス」とほとんど変わらない扱いのようです。

NHKの資料から。ネットのみの受信料は地上契約と同額になる予定

　最近では、NHKを見ることができないチューナーレステレビなども人気となっており、余計なお世話だと感じる人もいるかもしれません。ただ、冒頭に書いた通り、インターネットに接続すると強制徴収というわけではなく、NHKの配信サービスを利用しなければ契約・受信料の支払いは必要ありません。しかしながら、ここにも現在のインターネットの制度からは理解しにくい仕組みが用意されるようです。

　まず、インターネットでの受信契約は、既存の受信料制度を毀損（きそん）しないために、サブスクリプションサービスにはならないとのこと。現在の受信契約と同様、一度契約したら解約が難しいという状態になるようです。

NHKのネット配信は、サブスクリプションサービスではない旨が明確に記載されています。「NHK番組関連情報配信業務規定」の届け出についてより

　「ネットで契約したものは、ネットから簡単に解約できなければならない」という考え方とは異なる内容ですが、利用開始の方法もまた理解に苦しみます。放送法により、意図しない受信を避けるためにNHKは誤受信防止措置を講じる必要があります。

　これについて、NHKの説明によれば、表示される「ご利用意向の確認」で「同意して利用する」をクリックすると、契約締結義務が生じるとしています。誤受信防止というよりも、あえて受信をさせて契約につなげようとしているようにも見えるこの仕組み、ワンクリック詐欺と全く同じ考え方なので、「NHKがワンクリック詐欺を行うのか」とまで言われていました。

NHKが説明する誤受信防止措置。「NHK番組関連情報配信業務規定」の届け出についてより

　とはいえ、ネットカフェから見た場合はどうなのるかなどの問題もありますし、さすがにCookieだけで判断するわけではないのでしょう。利用開始を判断するために最初にメールアドレス等の登録が必要になるのではないかと思いますが、具体的な仕組みについてはまだ公開されていません。

　また、うっかりボタンを押してしまうと契約することになるということなので、今後間違いなく、ボタンを表示させない、あるいはNHKのサイトを表示できないブラウザ拡張なども登場しそうです。

　筆者個人としては、NHKの番組をたまに見ることがありますし、NHKプラスでのネット配信も利用しています。このため、受信料そのものにはそれほど忌避感はないのですが、何が何でも受信料を取ってやろう、一度契約したら解約させまいという仕組みには疑問しかありません。

　そもそも、設置するだけで契約義務が生じるテレビとは違い、ネット配信は利用しなければ支払いの義務は生じません。であれば、サブスクリプションサービスで十分なはずなのですが、「既存の受信料制度を毀損しないため」というよく分からない理由でユーザーに不便を強いるのは、NHK離れを加速させるだけなのではないでしょうか。

　2025年10月に向け、さらに具体的な情報が公開されていくと思いますが、ユーザーが納得する形に落ち着いてくれるよう、期待したいところです。