日本通信がMVNOサービスでシェア5位に 月額290円からの“合理的プラン”が好調
総務省が7月15日、2025年度3月末における、電気通信サービスの契約数とシェアを公表した。
MVNOサービスの契約数は、前年同期比12.5％増の4277万となった。契約数3万以上のMVNOサービスのうち、SIMカード型が前年同期比6.7％増の1817万契約、通信モジュールが前年同期比20.1％増の1601万契約となる。
SIMカード型の事業者別シェアでは、インターネットイニシアティブ（IIJ）が24.9％、オプテージが8.2％、NTTドコモ（旧NTTレゾナント）が5.6％、NTTドコモビジネスが4.8％で順位に変動はないが、5位に4.8％の日本通信が入った。
なお、2025年度12月末時点の5位には、イオンモバイルを展開するイオンリテールが入っていたが、ここに日本通信が入って逆転した。日本通信によると、総務省が四半期ごとに公表するMVNOサービスの事業者シェアで上位5位以内に入るのは、今回が初となる。
日本通信は、月額290円で1GBから利用できる「合理的シンプル290プラン」をはじめ、月額1390円で20GBの「合理的みんなのプラン」、月額2178円で50GBの「合理的50GBプラン」など、サブ回線からメイン回線までのニーズを満たす、安価なプランを提供している。派手なキャンペーンは実施していないが、こうした料金プランが着実に支持されているようだ。
シェア5位に入ったことについて同社は「当社の契約数は着実に拡大しておりますが、今般、公的なデータにおいて、MVNOサービスにおける主要な事業者のひとつとして位置付けられたものと理解しております」とコメントする。2026年11月24日には、「ネオキャリア」としてフルMVNOのサービスを開始する予定で、「これまで以上に魅力的で価値のある通信サービスを提供してまいります」と述べている。
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