2026年度上期のスマホ出荷台数は1割減、メモリや物価高騰が響く シャープが約6割減 MM総研調べ

[エースラッシュ，ITmedia]

　MM総研は、11月10日に「2026年度上期国内携帯電話端末の出荷台数調査」の調査結果を発表した。

　総出荷台数は1288.9万台（前年同期比9.2％減）で、2000年度以降の上期出荷統計として最少だった2023年度上期に次ぐ過去2番目に少ない台数に。内訳はスマートフォンが1252.2万台（同9.6％減）、フィーチャーフォンは36.7万台（同7.0％増）、総出荷台数に占めるスマートフォン比率は97.2％（同0.4ポイント減少）。また、スマートフォン全体に占める折りたたみスマートフォンは17.2万台となった。

　スマートフォン出荷台数が減少した要因として、メモリ高騰に伴う端末価格の上昇、キャリアのMNP新規獲得を意識した1円販売施策の減少、物価高騰でのユーザーの買い替え意識低下が考えられる。

携帯電話端末の総出荷台数推移（2026 年度上期）

　2026年度上期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、上期実績としては15期連続で1位を確保。出荷台数は536.4万台（前年同期比11.4％減）で、シェアは41.6％（同1.0ポイント低下）。スマートフォン出荷台数シェアは42.8％（同0.9ポイント低下）と市場全体の減少幅を上回ったが、これはメモリ高騰の影響を避けるために2025年度に多めに出荷した反動であると分析する。なお、Apple初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」は10月23日発売のため上期出荷には含まれていない。

　総出荷台数シェア2位はGoogleで201万台（同11.7％減）／シェア15.6％（同0.4ポイント低下）となった。3位はサムスン電子で183.2万台（同12.3％増）／シェア14.2％（同2.7ポイント上昇）、4位はFCNTで115万台（同12.2％増）／シェア8.9％（同1.7ポイント上昇）、5位はオウガ（OPPO）で60.1万台（同86.6％増）／シェア4.7％（同2.4ポイント上昇）、6位はシャープで48.1万台（同59.5％減）／シェア3.7％（同4.7ポイント低下）。上位6メーカーで88.7％を占める。

2026年度上期メーカー別 総出荷台数シェア／スマートフォン出荷台数シェア

　MM総研が定義するオープン市場とMNO4社の5分類でスマートフォン出荷台数／シェアをみると、NTTドコモが417.8万台（シェア33.4％）、ソフトバンクが331.1万台（26.4％）、KDDIが318.8万台（25.5％）、楽天モバイル45.9万台（3.7％）、4社合計で89.0％を占めた。スマートフォン出荷に占めるオープン市場は138.6万台（前年同期比3.6％減）でシェア11.1％（同0.7ポイント上昇）に拡大している。

2026年度上期 携帯キャリア別／オープン市場 スマートフォン出荷台数シェア

　2026年度通期の総出荷台数は2845万台（前年度比11.8％減）と予測。以降は、2027年度が2739万台、2028年度が2683万台、2029年度が2833万台、2030年度が2745万台で推移するとし、2026年5月発表の予測から下方修正している。

　スマートフォンに限定した出荷台数予測は2026年度通期が2782万台（11.2％減）と予測する。以降、2027年度は2683万台、2028年度は2632万台、2029年度は2786万台、2030年度は2703万台で、5Gスマートフォンの出荷台数比率は2026年度（99.6％）、2027年度（99.8％）、2028年度（99.9％）と限りなく100％に近づき、2029年度以降は5G対応比率が100％になると予測する。

　2029年度は買い替えサイクルの到来で若干回復が期待できるが、2027年度から2030年度は総じて2600〜2700万台規模で推移する見通し。

国内携帯電話端末の出荷台数予測