本人確認については2027年4月1日に施行される「犯罪収益移転防止法(犯収法)」の改正で、対面ならびにオンラインでの本人確認書類(マイナンバーカード/運転免許証/在留カード)によるICチップの確認が実質義務化される。これにより、従来までの券面の撮影と本人の容貌撮影による本人確認(「ホ方式」と呼ばれる)は廃止され、ICチップを用いたものに統一される。
問題は「3種類の確認書類があるのに、なぜマイナンバーカードだけなのか」という点だ。これはもともとマイナンバーカードがオンラインでの本人確認を想定して提供されたものであり、実装面で他の2つとは異なる点に由来する。
マイナンバーカードでは「JPKI」という電子証明書を用いた本人確認が可能で、暗証番号入力(Android/iPhoneのマイナンバーカードの場合は生体認証)を通じてマイナンバーカード内に格納された電子証明書を呼び出すことで「私が本人ですよ」ということを法的に有効に示せる。
他方で、運転免許証と在留カードについてもICチップ内のデータを読むことが可能だが、内部にあるのは本人確認のための電子証明書ではなく、あくまで顔写真を含む券面情報が記されたのみ。ICチップの役割は「(カードに印刷されている)券面情報が改ざんされていないかを検証する」ことにある。
そのため、オンライン接続を通じてICチップ内の情報を送信することは可能なものの、それがそのまま本人であることの証明にはつながらない。犯収法の範囲で運転免許証と在留カードによる本人確認を有効にする場合、合わせて“ライブ”での容貌撮影が必須となる。つまり「ホ方式」における券面撮影の部分をICで置き換えた形だ。
では、なぜマイナンバーカードのみの対応かというと、シンプルに実装の容易さによる部分が大きいと考えられる。今回のteppayでは、マイナンバーカード内の署名用電子証明書を用いることで本人確認手段としている。JPKIではアプリなどに実装するためのSDKがデジタル庁を含む複数のeKYCベンダーから提供されており、これさえ組み込めば人の目を介さずにシステムだけで数秒程度で本人確認が完了するため待ち時間もない。
だが運転免許証と在留カードについては容貌撮影の仕組みを組み込むのと合わせ、ICチップの顔写真との突合を行わなければいけない。ある程度はAIで自動化できるものの、最終的には人の目によるチェックが必要であり、どうしても承認までの待ち時間ができてしまう。
特に、4500万人という会員を抱えるモバイルSuicaの場合、多くの人数が短時間で本人確認作業に殺到するのは目に見えており、処理が通常よりも滞るのは確実だ。実装面と運用面からマイナンバーカードに限定したと考えていいだろう。
「なぜパスポート(旅券)は使えないのか?」という意見も散見されるが、犯収法が対象とする本人確認作業において、パスポートは本人確認書類としては扱えないという法律上の決まりがある。teppayは金融事業であり、犯収法の範囲に含まれる。そのため、他の用途ではパスポートが本人確認書類として有効なケースがあっても、今回は対象外となる。
マイナンバーカードに関して今回のteppayが1点残念なのは、同日に「Androidのマイナンバーカード」の提供が開始されるなどスマートフォン搭載のマイナンバーカードの対象範囲が拡大しているにもかかわらず、本人確認で用いることが可能なのはカード形式のマイナンバーカードのみだという点だ。実装の手間もあると思われるが、スマートフォンでの本人確認には対応してほしかったところだ。
モバイルSuicaの新決済「teppay」を早速試した 店員への伝え方や決済音は? スムーズに決済できる?
“PayPay追撃”ではなく「Suicaの価値向上」──新決済「teppay」の意義や狙いを聞いた
新コード決済「teppay」きょう開始 提供の狙いは? “キャッシュレス疲れ”解消なるか
新コード決済「teppay」は決済音が響く――「てっぺい」という音は消せるの? JR東日本に聞いた
「レジで恥ずかしい」「鉄平さんを想起」──新コード決済“teppay”のネーミングセンスに注目、なぜこの名称に?Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.