楽天グループは11月13日、2026年度(※1)第3四半期決算を発表した。
自社で運営する「楽天市場」「楽天トラベル」を含む「インターネットサービス」セグメントでは、ふるさと納税の制度変更に絡む駆け込み需要による売り上げの反動減があった一方で、楽天モバイルを含む「モバイル」セグメントと、楽天銀行や楽天カードを含む「フィンテック」セグメントでは売り上げが大きく伸びたことから、連結売上高は第3四半期としては過去最高を達成した。
また、連結のNon-GAAP営業利益(※2)も、楽天モバイルがMNOサービスを始めてから過去最高となる486億円を達成している。
(※1)楽天グループの年度は暦通り(1〜12月の1年間)となっている(以下同様)
(※2)GAAP(法令に基づく企業会計基準)に“含まれない”指標を盛り込んだ営業利益
モバイルセグメントの2026年度第3四半期決算は、売上が1404億円(前年度同期比18.3%増)、Non-GAAP営業損失は287億円(前年度同期比100億円改善)、EBITDA(※3)が121億円(前年度同期比9.4%減)、PMCF(※4)が337億円(前年度同期比22.2%増)となった。
楽天モバイルのMNOサービスについて、au(KDDI/沖縄セルラー電話)の4G LTEエリアにおけるローミング縮小への懸念から純増のペースが緩やかになったものの、純増傾向自体は継続したことと、Rakuten Symphony(楽天シンフォニー)における一部ハードウェアの納入タイミングの影響で増収増益を確保できたという。
(※3)利払い前・税引き前・減価償却前の利益
(※3)プレマーケティングキャッシュフロー:顧客獲得に関する費用(マーケティング費、ショップ運営費など)を差し引く前のキャッシュフロー
MNO/MVMO/MVNEを合算した楽天モバイルの回線数は1105万件(前年度同期比172万回線増)、調整後のMNO解約率(※5)は1.47%(前年度同期比で0.11ポイント増)、ARPU(1契約当たりの収入:※6)は2938円(前年度同期比65円増)となっている。
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