楽天モバイルの単体業績は、売り上げ収益が1114億円(前年度同期比17.1%増)、Non-GAAP営業損失は303億円(前年度同期比70億円改善)となった。先述の通り純増ペースは緩やかになったものの、サービスの売り上げやデバイスの販売が増えたことによって全体として増収を達成したという。
一方でショップ関連費用やネットワーク関連費用は増加したものの、売り上げ増とコストコントロールによって損失を圧縮できたそうだ。
営業費用では、基地局の建設前倒しによってネットワーク費用が増えた。販売管理費は前年度同期比では増えているものの、2026年度内の推移で見てみるとショップの拡大のピークを越えたことから四半期単位での変動は少なくなったこの四半期におけるMNOの新規契約数はは29万7000件で、解約数を上回る“純増”をキープしている。ローミングエリアの縮小が実施された10月も、実績では「新規>解約」で純増だったという。
解約は“率”で見ると微増になったものの、ローミングエリア縮小の影響は想定よりも抑えられているという。
設備投資という面では、この四半期にネットワーク関連の投資を403億円計上している。基地局設置における前工程(用地交渉や一部の建設)の内製化を進める一方で、専門技術が必要な設計や工事は工事会社に集約することで、基地局の設置ペースを上げているという。
この四半期の着工数は前年度同期比で倍増しているといい、第4四半期に向けて建設を加速していくという。
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