楽天モバイルとKDDIのローミング契約、縮小の影響は「非常に限定的」 三木谷氏が決算で説明

[金子麟太郎，ITmedia]

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は11月13日に開催された2026年度第3四半期決算説明会で、楽天モバイルが実施するKDDIとのパートナー回線ローミングに言及し、10月に実施したローミング縮小の影響、今後のネットワーク戦略について説明した。

ローミングを巡るこれまでの動向

　楽天モバイルにおけるKDDIローミングは、当初2026年9月末での終了を予定していた。しかし、8月にKDDI側が一部ルーラル（地方）エリアにおいてインフラ維持に協力する意向を示し、三木谷氏自身もXの公式アカウントで10月以降も一部エリアでローミングを継続する方針を発信した。

　その後、楽天モバイルは9月、自社でカバーに時間を要するエリアについては10月以降もローミングを継続し、自社で十分にカバーできているエリアについてはローミングを縮小する方針を改めて告知した。この計画に基づき、10月初旬から順次ローミングの縮小を開始し、同月上旬におおむね完了した。

楽天グループ

三木谷氏による発言詳細

　ローミング縮小の影響や今後の見通しについて問われた三木谷氏は、ローミングが完全に終了するわけではなく、「従前からの計画通り順次少しずつ減らしていく部分があり、残りの部分については基本的にずっと継続していく」という枠組みであることを改めて強調した。

　事前にしっかりと準備を進めていたことから、事業や契約への実質的な影響については「非常に限定的だった」と述べた。メディアで大きく報じられたことで一部に不安を抱いたユーザーもいたとしつつも、データトラフィックにおける自社回線経由の割合は「すでに96％を超え、もうすぐ97％に達する」水準に達しているとした。決算説明会資料でも、ローミング縮小後の自社経由トラフィック比率は94.57％から96.64％へと拡大し、ネットワークの安定稼働と解約への影響が軽微であることが示されている。

　今後のネットワーク展開に関して、三木谷氏は完全仮想化やOpen RANの採用による技術的優位性を指摘した。迅速な基地局展開ができる点や、ソフトウェアのアップグレードによって1局当たりのキャパシティーを向上できる点、多様な機器と接続可能な柔軟性の高さを挙げ、これらを活用して自社回線網をさらに拡大・強化していく姿勢を示した。あわせて中長期的な展望として、低軌道衛星通信（AST SpaceMobileとの連携など）を活用したエリア展開にも言及し、通信環境のさらなる拡充を進める方針を示した。

ローミング縮小後の自社経由トラフィック比率は96.64％へと拡大したという（楽天グループの三木谷浩史会長兼社長）