Dell、Intel関連の不正会計問題でSECと和解――1億ドル支払い

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Dellは7月22日（現地時間）、独禁法違反に問われている米Intelとの関係や不正会計問題で同社を提訴していた米証券取引委員会（SEC）と和解に達したと発表した。Dellは和解金として1億ドル支払うほか、マイケル・デル会長兼CEOも別途400万ドル支払う。

　SECは、Dellが製品にIntelの競合（米AMD）のCPUを採用しないことの見返りに、Intelからリベートを受け取っていたことを株主に開示せず、不正な会計報告によって利益目標を達成していたように見せかけていたと指摘。Intelがリベートを打ち切った後も、同社の採算性が落ちた本当の理由を開示しなかったとしている。

　Dellはこの和解に当たり、SECの主張に同意も反対もしていない。デル氏は「この問題を解決できてよかった。われわれは今後も明快で正確な会計報告に努め、顧客を支援し、成長戦略を推進していく」と語った。

　Intel対AMDの独禁法問題では、2009年11月に両社間での和解が成立しているが、欧州委員会との訴訟ではIntelが控訴中、米連邦取引委員会（FTC）との訴訟では和解交渉に向けて手続きを一時的に停止している状態だ。6月の時点で一時停止期限は7月22日までになっていたが、FTCが21日、停止期限を8月6日に延長すると発表している。

企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック