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「不正会計」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「不正会計」に関する情報が集まったページです。

ERP更改タイミングは要注意:
PR:経理不正、横領、ビジネスメール詐欺――送金業務の“穴”をふさぐ方法とは
2019年は大企業を中心に会計・経理トラブルが多く、ビジネスメール詐欺の被害も多かった。「ERPで内部統制が取れているから大丈夫」と考えている場合、それが命取りになるかもしれない。(2020/2/19)

事件被害者のカードで電子マネー不正入金疑い 巡査部長を再逮捕
兵庫県警は、横領事件被害者のクレジットカード情報を盗み見て計17万円を引き出し、電子マネーを入金したとして、北海道警の巡査部長を再逮捕した。「浪費癖があり金に困っていた」と容疑を認めている。(2020/2/13)

たかが残業、されど残業:
少なすぎる残業に要注意! 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口
2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた(中小企業は20年4月施行)。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは?(2020/1/23)

東芝子会社で複数年にわたる架空取引 19年度上半期に約200億円を過大計上 総額は調査中
東芝ITサービスで実在すると確認できない取引が複数年にわたって行われていたことが判明。2019年度第2四半期累計期間(19年4〜9月)に売上高として約200億円が過大計上された見込み。事実関係や、複数の会計年度にわたる売上高・損益への影響は調査中。(2020/1/20)

「粉飾決算」倒産、前年比2倍
粉飾決算が原因で、倒産した企業はどのくらいあるのだろうか。東京商工リサーチが調べたところ、2019年は18件で前年と比べ2倍に増えていることが分かった。(2020/1/8)

コンサルは見た! 情シスの逆襲(最終回):
1億2000万円を着服しようとしたのは誰だ!――仁義なき戦い 大連謀略編
オンラインショップ開発頓挫の裏には、経営陣の覇権争いがあった! 老舗スーパーマーケットチェーンを舞台にした、システムと人間のトラブル模様を描く「コンサルは見た! Season4」、いよいよ全ての謎が解き明かされる――。(2019/12/19)

半径300メートルのIT:
防ぎようはあるのか HDD横領転売事件から見える「サプライチェーン・リスク」
神奈川県庁が行政文書を保存していたHDDが廃棄業者に横領され、ネットオークションで販売されていた事件が話題です。同県庁は被害について「想定外」と述べていますが、一番の被害者は住民の方。このような事件の防止策はあるのでしょうか?(2019/12/10)

個人情報が保存された神奈川県庁のHDD計54TB、転売される 処理会社の従業員が横領
神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売され、個人情報などが流出していたことが分かった。富士通リースから借りたファイルサーバで使われていたHDDを処分する際、HDD破壊を担当したブロードリンクで一部のHDDが横領され、転売にかけられた。(2019/12/6)

自殺かは確認できていない:
不正会計疑惑で揺れるJDI、元従業員の死亡に全く触れない「特別調査委員会設置のお知らせ」を公表
(2019/12/3)

近畿の富裕層申告漏れ 1.6倍 大阪国税局 所得税調査 
 大阪国税局は28日、平成30年7月〜令和元年6月に近畿6府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は、前年同期比61.9%増の約136億円で、重加算税を含む追徴税額は同79.2%増の約43億円に上った。いずれも現在の統計が始まった平成21年以降で最多という。(2019/11/29)

着服で解雇の元社員が“逆襲”? 「経営陣の指示で不適切会計」主張、JDI株価が4%安
JDIは社内調査を開始したとのこと。(2019/11/28)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(12):
低迷続くアパレル業界で急成長 売上高の拡大にこだわり「粉飾決算」に手を染めたレディースニット卸に学ぶ
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/23)

JDI経理幹部が5.8億円着服していた 取引のない会社へ架空の入金
ジャパンディスプレイは同社の元経理担当幹部について、会社の資金を着服したとして警視庁へ刑事告訴していた。元幹部は取引実体のない会社に架空の入金を行うなどして約5億7800万円を着服していた。(2019/11/22)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(11):
突如、明らかになった簿外債務35億円 最後まで説明責任を果たさなかった婦人用バッグ卸が示す「倒産の図式」
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/21)

ジャパンディスプレイ社員が5億7800万円着服 4年にわたって不正経理繰り返す
4年も発覚しなかったことも問題に。(2019/11/21)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
東芝のIoTは本当に日立やシーメンスより出遅れているのか
不正経理問題であれだけ大変だったことを考えると、出遅れているとしか思えませんが……。(2019/11/12)

コンビニが「イートイン脱税」対策 店内放送で申告促す
 コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、10%への消費税率引き上げにともなう8%の軽減税率の適用を受ける“イートイン脱税”が多発している。この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会(JFA)と加盟するコンビニ8社が、店内放送で申告を促す対策に乗り出すことが4日、分かった。各社の準備ができ次第、始める方針だ。(2019/11/5)

「いだてん」、チュート徳井義実の出演シーン再編集へ 11月3日放送回は43分から42分の放送時間
徳井さんの個人会社が所得の申告漏れを指摘されていたことを受けて。(2019/11/2)

マクドナルド社員逮捕 7億円横領か 「FXに使った」 警視庁
 勤務先の日本マクドナルド(東京都新宿区)から現金3千万円を横領したとして、警視庁新宿署は、業務上横領の疑いで、東京都杉並区、同社社員、西町崇容疑者(38)を再逮捕した。調べに対し「FX投資に使った。借金があった」と容疑を認めている。(2019/10/25)

新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは?
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。(2019/10/25)

詐欺、横領、そして麻薬 伝説の名車「デロリアン」開発者の人生に迫る映画「ジョン・デロリアン」予告編とポスタービジュアル解禁
犯罪にも手を染めたジョン・デロリアンの破天荒な人生が描かれます。(2019/9/13)

Facebook日本法人、5億円申告漏れ 利益を低税率国に移転
フェイスブックジャパンが東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。日本国内の広告料は法人税率の低いアイルランド法人に支払われる仕組みで、日本法人は経費に数%上乗せした報酬をアイルランド法人から受け取っていた。(2019/8/30)

フェイスブック5億円申告漏れ 利益を低税率国に移転
米交流サイト大手フェイスブック(FB)の日本法人「フェイスブックジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。(2019/8/29)

新作を“課金ブースト”したかった――コロプラ、不適切取引の経緯を公表 要因は「甘すぎる稟議制度」
コロプラが取引先に対し、自社のゲームアプリ「最果てのバベル」内でアイテムを購入するよう不適切な依頼をした問題について、特別調査委員会が調査報告書を公表。主導した人物は、“課金ブースト”(自社負担によるランキング操作)によって同タイトルをヒットさせたかったという。同社は広告宣伝を外部に発注する際は社内稟議が不要としており、特別調査委はこの甘さが問題を引き起こしたとしている。(2019/8/14)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(5):
「経営陣の交代・奪還劇」が招いた倒産 “反社”関与もささやかれたエステ企業の粉飾決算
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/14)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(2):
晴れの日を曇らせた着物レンタル「はれのひ」元社長の詐欺と粉飾決算――「成人の日に営業停止」の衝撃
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/8)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(1):
格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/7)

不適切取引が発覚したコロプラ、「最果てのバベル」ユーザーに“わび石”2000個配布へ ネットで賛否両論
コロプラが「最果てのバベル」のユーザーに、有料アイテム「精霊石」を1人当たり2000個無償配布すると発表。不適切取引が発覚したことへの“おわび”という。この措置に対し、Twitterでは、「ガチャをたくさん引ける」「信頼を取り戻す手段としてはどうなのか」と賛否両論だ。(2019/7/5)

セルラン操作目的の不適切取引が発覚したコロプラ、株価が急落
新作タイトルに絡み、取引先に金を渡して課金を要請したとのことです。(2019/6/24)

コロプラの株価が急落、不適切取引騒動を嫌気
6月24日の東京株式市場で、コロプラ(東証1部)の株価が急落した。午前の取引を終えた時点での株価は50円安(−7.1%)の654円。同社は21日に、ゲームアプリ「最果てのバベル」内でアイテムを購入するよう、取引先に不適切な依頼をしたことが発覚していた。(2019/6/24)

「すてきナイスグループ」、2日連続でストップ安 粉飾決算の疑いで株価下落続く
2日で41%も下落。(2019/5/17)

粉飾決算の疑い「すてきナイスグループ」、株価はストップ安
株価はBadに。(2019/5/16)

「あの有名アニメ会社に脱税疑惑」報道で「それな」と思ったこと
現金はいいものだ……?(2019/3/28)

負債総額30億円:
韓国の仮想通貨取引所が破産、幹部の横領が原因? 過去には保険金詐欺の疑惑も……
韓国の仮想通貨取引所CoinbinのパクCEOは2月20日、同取引所が2600万ドルを上回る負債を抱え破産したことを発表。破産の一因は同社の複数の幹部による横領だという。CCNが報じた。(2019/2/25)

約18億5000万円:
東京地検特捜部、ゴーン容疑者を再逮捕  日産に投資損失負わせた疑い
東京地検特捜部は21日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。(2018/12/21)

約40億円の報酬を有報に記載せず:
東京地検、ゴーン・ケリー両容疑者と日産起訴 2人を再逮捕=報道
東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。(2018/12/10)

Jリーグから制裁金300万円:
横浜F・マリノス元社員が約3300万円を私的流用
横浜F・マリノスの元経理担当社員が、2012〜18年の計7年間にわたって約3300万円の資金を私的流用していた。収入印紙を着服・換金する手口を用いていた。ガバナンス体制を問題視し、Jリーグは制裁金300万円を課した。(2018/11/20)

狙いは恐喝と日本企業の知的財産:
約半数の企業がサイバー攻撃の対象に、PwC Japanが調査レポートを発表
PwC Japanは「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」を公開した。経済犯罪と不正の他、サイバー攻撃についても扱っている。日本では「事業活動に関する不正」の割合が高く、サイバー攻撃対象にも特徴があった。(2018/8/1)

「不正従業員調査」ネットエージェントが開始 情報持ち出しや職務怠慢……Webやメール履歴など調査
社員の通信履歴などを解析し、社内情報の不正な持ち出しや横領、セクハラ、職務怠慢などの証拠を調べる「不正従業員調査サービス」をネットエージェントが始めた。(2018/7/25)

仮想通貨への投資目的で出資募る 無登録2社に業務禁止申し立て 計41億円集金
証券取引等監視委員会は、仮想通貨で運用する金融商品への出資を無登録で募っていたとして、オレンジプランとゴールドマインの2社と両社の社長に2人ついて、業務の禁止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。(2018/5/30)

多く発券し、払い戻し:
JR東海、新大阪駅の社員を懲戒解雇 切符代10万円を着服
新大阪駅で切符を販売していたJR東海の社員が、外国人客などから切符代10万円を着服。5月24日付で懲戒解雇された。切符を客の注文より多く発券し、払い戻す手口だった。(2018/5/24)

米携帯子会社の会計処理巡り:
ソフトバンクGが約939億円申告漏れ、追徴税額約37億円
ソフトバンクグループが米携帯子会社の会計処理をめぐり、東京国税局から約939億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。(2018/4/18)

負債総額1兆9000億円に:
17年度、コンプラ違反倒産が増加 「粉飾」原因は前年度の2.5倍
東京商工リサーチの調査で、2017年度にコンプライアンス(法令順守)違反が一因で倒産した企業の件数が195件と、3年ぶりに前年度を上回ったことが分かった。虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が2.5倍と急増しており、好業績が目立つ大企業と対照的に、経営不振から抜け出せない中小企業が多い一面を浮き彫りにしているという。(2018/4/5)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
企業、役員を対象とする日本版司法取引――「攻め」と「守り」が制度の肝
不正経理、不当労働、個人情報や機密情報の漏えい、独占禁止法違反、贈収賄、政治資金規正法違反など、企業不祥事に関する報道は尽きることがない。日本版司法取引が始まる今、こうした不祥事に、企業はどのように対応すべきなのか。(2018/3/26)

NHK、4月から受信料の現金取り扱いを原則廃止 受信料着服の再発防止で
NHKは4月から同協会職員による受信料の契約・収納業務における現金の取り扱いを原則廃止すると発表。10月から委託先訪問員による契約手続きの際の現金取り扱いも廃止するという。(2018/2/28)

429社に:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 電通本社はリスト外に
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。掲載企業数は429社となった。事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者などが追加された。(2018/1/17)

自己申告で判明:
元代表取締役が1億円着服か JASDAQ上場企業で発覚
(2017/9/22)

堺市の店舗:
ローソン店舗で自動車税など112万円着服 従業員を解雇
ローソンの堺市の店舗で、客が支払った自動車税など総額約112万円を従業員が着服していたことが分かった。(2017/7/20)

「クラウドファンディング保険」登場 支援金を最大80%補償
クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で、プロジェクトの実行者が資金を横領したり、会社が倒産したりした場合、支援者に返金する保険サービスが登場。(2017/2/17)

懲戒解雇:
カシオ元従業員が4億4000万円横領
カシオの元従業員が4億4000万円を横領していたことが発覚。(2017/2/10)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。