Google、米政府機関専用クラウドサービスを発表

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは7月26日（現地時間）、オンラインオフィススイート「Google Apps」の米政府機関専用版「Google Apps for Government」を発表した。連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）の基準を満たす初めてのクラウドアプリケーションスイートであるとしている。

　Google Appsは、既にワシントンD.C.やフロリダ州オーランド市、カリフォルニア州ロサンゼルス市、米エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所などで採用されている。

　政府専用版は、サービスや機能は商用版と変わらず、価格も1人当たり50ドルと同じだが、GmailとGoogle Calendarで扱うデータを一般用と隔離した米国内の政府専用システムに保存する。将来的にはGoogle Docsなどほかのアプリケーションのデータの保存も同様にする計画という。同スイートは米標準技術局（NIST）が定義する「コミュニティクラウド（政府機関のみが共有するクラウド）」の条件を満たすため、米国の連邦政府、州政府、地域政府での利用が可能としている。

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