Microsoft、米農務省がクラウドサービスを採用と発表 ユーザー12万人獲得

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Microsoftは12月8日（現地時間）、米連邦政府のUSDA（農務省）が同社のクラウドサービスを採用したと発表した。同省の12万人の職員が、Exchange Online、SharePoint Online、Communications Online、Live Meetingを利用することになる。

　USDAは5月に米Dellのソフトウェアライセンスセンターと契約を結び、6カ月かけてクラウドサービスの採用を検討した結果、Microsoftのサービス採用を決定したという。現行システムからの移行は向こう4週間のうちに完了する見込み。

　Microsoftは政府機関向けクラウドサービスの提供で米Googleと激しい競争を繰り広げている。連邦政府による採用ではGoogleがGSA（一般調達局）との成約で一歩先んじたが、ユーザー規模はUSDAがはるかに大きい。Googleは、米内務省が約9万人の職員向けオンラインサービス採用でMicrosoftを優遇したとして米連邦政府を提訴している。

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