　「日本では200～300のクーポンサイトがあるが、ある調査によれば昨年9月時点で10個以上のクーポンを掲載できていたサイトは30～40サイトほどしかない」と瀬戸CEO。リクルートが手掛ける競合サービス「ポンパレ」については「非常に大きな存在」としつつ「Grouponはマーケットリーダーとして創業時からやってきている」と主張する。

　「Grouponはコピーされやすいビジネスモデルだと言われるがそうではない。過去のGrouponコピーの残骸を見ても、類似サービスは伸び悩んでいる」とデングラー氏。同氏によれば、Grouponの強みは「グローバル展開」。各国の責任者による電話会議や、ある国でよく売れたジャンルのクーポンを他国でも販売するなどの施策を通じ、グローバルでの売り上げ増加を実現しているという。

展開国でのマーケットシェア（同社調べ）

　また、「日本市場はまだまだ成長の余地がある」と瀬戸CEO。同氏によれば、日本のネットユーザーのうちGrouponなどの共同購入型クーポンサービスを利用しているのは10～20％ほど。米国では日本の5～6倍ほどクーポンが売れているが、人口比でみると2.5倍に過ぎないことからも、日本市場のポテンシャルは高いとみる。

　同社は今後、米国内で提供している店舗向けサービス「Merchant Center」を日本を含めた世界各国で提供していく計画だ。店舗は同サービスを無料で利用でき、クーポンの販売状況をリアルタイムに分析したり、特定のユーザー層に向けてクーポンを販売したりといったことが簡単にできるようになるという。

　「以前は展開国やエリアを増やすことを目指していたが、われわれが現在カバーしている48カ国は世界GDPの90％をカバーしている国々だ。もはや物理的な成長の余地は限られている」とデングラー氏。今後は店舗向けサービスやサポートの拡充などを通じ、各国のユーザーの理解や満足度の向上を目指していく方針だ。