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インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル　「超塩対応」の議員と涙のバトルも（5/5 ページ）

» 2022年12月20日 15時39分公開

[岡田有花，ITmedia]

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あくまで「インボイス中止」を求めて

　VOICTIONのゴールは、インボイス制度の中止だ。VOICTIONなど各団体の活動の成果で、令和4年度の税制大綱に緩和策が盛り込まれたものの、延期や中止には至っていない。　

　「最後は世論しかない」と甲斐田さんは言う。「最近は、エンタメ業界だけでなく、さまざまな業界から声があがってきました。それぞれの団体が反対の核になって動いていけば、もっと大きな声になるでしょう」

　VOICTIONは“核”の一つとして今後も、地道なロビー活動を続けながら世論を盛り上げ、インボイス制度中止を目指していく。

インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見
インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月14日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。
インボイス制度に2つの負担軽減策　与党の「令和5年度税制改正大綱」
自民党および公明党は12月16日、「令和5年度税制改正大綱」を取りまとめてWebページで公開した
インボイス制度、1割強が免税事業者と「取引しない」　東京商工リサーチ調査
インボイス制度に登録しない免税事業者との取引について、「取引しない」と回答した企業が10.2%に。
「インボイス賛成」と話すTOKIUM社長と考える、免税事業者はどうするべきか
インボイス制度が誰のためかといえば話は簡単で、この制度で2480億円の税収増が見込まれている。要するに増税の一つというわけだ。では免税事業者はどう考えて対応していけばいいのだろうか。
私はインボイス制度に対応する必要あり？　freeeが診断ツール公開
freeeは11月2日、インボイス制度に向けた事業者登録の必要性についてアドバイスする「インボイス登録診断ツール」を公開した。3つの質問に答えるだけでOK
インボイス制度に反対の個人事業主、47％に　freee調べ
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。