速報
» 2005年05月13日 11時55分 公開

国内PC出荷は2年連続増、東芝がソニー抜く

2004年度の国内PC出荷台数は昨年度に続いて増加。企業市場が従来通り堅調だった上、個人市場も2004年末以降持ち直した。出荷金額はわずかに減っている。

[ITmedia]

 MM総研が発表した2004年度(2004年4月〜2005年3月)の国内PC出荷実績調査によると、出荷台数シェアで東芝がソニーを抜いて4位に躍り出た。総出荷台数は前年度比4%増の1272万3000台と2年連続増加。企業市場が従来通り堅調だった上、個人市場も2004年末以降持ち直した。出荷金額は1兆7960億円と、同0.2%減った。

 メーカー別シェアは、NEC(21.3%、同0.4ポイント減)、富士通(19.6%、同1.1ポイント減)、デル(11.2%、同1.5ポイント増)、東芝(9.1%、同1ポイント増)、ソニー(6.7%、同2.3ポイント減)の順。上位3位は前年度と同じだが、4位と5位が入れ替わった。

 個人市場(店頭+個人向け直販)の出荷台数は537.5万台と同1.7%減。猛暑やオリンピックの影響で第1〜第3四半期にかけて出荷減が続いたが、第4四半期は約4%増とプラス成長に転じている。

 第4四半期は、NECの「VALUESTAR S/SR」シリーズや、東芝の「Qosmio」シリーズなどAV機能を訴求した機種が17万円前後と割安な実勢価格で販売されたことが出荷台数増に寄与した。eMachinesブランドのデスクトップなど10万円以下の低価格機も人気。デルも価格性能を武器にシェアを伸ばしている。

 個人向け市場は「AV機能を重視した高付加価値機と価格を重視したモデルに2極化している」(MM総研)。AV機能重視型は、薄型テレビやDVDレコーダーなどデジタル家電との競争・融合色がいっそう強くなっているとしている。

 法人市場(メーカー直販+ディストリビューター経由)は734万8000台と同8.4%増。2000年問題時に導入されたPCのリプレース需要が続いているほか、2005年4月の個人情報保護法施行に伴い、情報漏えい対策機能付きPCに注目が集まった。

 指紋やUSBキーによる認証、データ暗号化など、情報漏えい対策機能はメーカー独自の付加価値が付けやすい領域。価格競争一辺倒だった法人市場で単価下落の歯止め役が期待できるという。

 2005年度の総出荷台数予測は1320万台(同3.7%増)と、ゆるやかな回復が続く見込み。個人市場は猛暑や景気後退など特殊要因がなければ5%前後の成長が見込まれるとしている。法人市場は、リプレースの一巡による成長鈍化を予想している。

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