報道によれば、米DellとAMDはまもなく「テキサス州の隣人同士」以上の関係を築くことになるかもしれない。
金融調査会社Piper Jaffrayは今週発表した報告書において、テキサス州オースティンのAMDのオフィスに程近いラウンドロックに拠点を置くDellがAMDプロセッサ搭載システムの投入を改めて計画していると指摘している。
そうなれば、どの製品ラインでもAMDプロセッサを提供していない唯一の大手PCメーカーであるDellの立場は一変することになる、とPiper Jaffrayのシニアアナリストで同報告書の作成責任者であるレスリー・サンティアゴ氏は指摘している。同氏によれば、AMDプロセッサを搭載する製品群にはDell Opteronサーバが加わる可能性がある。DellはAMDプロセッサ搭載システム、特にサーバを提供することで、企業顧客により広範な選択肢を提供できることになる。
「PCサプライチェーンの関係者との話や、アジアの設計会社やメーカーがDell向けにAMDベースシステムの開発に取り組んでいることを示唆する最近の報道、そしてAMDプロセッサの在庫不足はDellがAMDプロセッサ搭載システムの構築を進めている影響ではとの流通業者による指摘などに基づき、われわれはDellが早ければ2006年にもAMD搭載システムの出荷を開始するものと確信している」とサンティアゴ氏は記している。
だがAMDのヘクター・ルイズCEOを含む多くの人が「AMDプロセッサを提供するための必然的な動き」と捉えるこうした状況があるにもかかわらず、ありがちなケースとしては、DellがIntelに瀬戸際政策を仕掛けている可能性もある。2004年はIntelにとって特に難しい1年だったが、Dell幹部はその際、AMDへの切り替えを提案した。だがDell幹部は結局2005年の初頭には、「Intelのロードマップは再び軌道に乗った」との考えを示すようになっていった。例えば、Dell幹部は2005年遅くに、今春リリース予定の同社の9世代目となるサーバラインには、65ナノメートルプロセスに対応したIntelのサーバプロセッサを採用すると発表している。
Dellの社長兼CEOケビン・ロリンズ氏は今月初めに発行されたeWEEKの取材記事で、AMD搭載システムを提供することは同社のビジネスにとって意味を成さないと語っている。同氏はこの取材の際、IntelとAMDの両社の製品ラインを販売すれば、自社の販売チームにとっても顧客にとっても混乱を招くことになると指摘。また、Intelはワット当たりの性能でAMDに追いつきつつあるようだとも述べている。
一方、AMDのOpteronサーバプロセッサはIntelのXeonよりも明らかに優れているという見解を持つ向きも多い。
「だがIntelは性能の点でも熱の点でも向こう1年間においてより良いロードマップを備えている。それは当社にとっても、非常に明るい材料だ」とロリンズ氏。
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