　Type Cover プレゼントキャンペーンでは、キャンペーン対象期間中に協賛販売店でSurface Pro 3を購入すると、もれなくType Coverをプレゼントする。協賛する販売店は、エディオン、ケーズデンキ、ビックカメラ（ソフマップ）、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、そして、マイクロソフト（Microsoft Store）だ。

　法人向け市場においては、すでに、「期間限定ハンドルモデル」を11月4日から12月31日で販売を開始している。このバンドルモデルでは、Surface Pro 3本体とType Cover、そして、ドッキングステーションをセットにすることで、それぞれを単体で購入するより約1万5000円安くなる。

　同じく、12月31日までの期間限定で、「リース金利優遇キャンペーンを行っており、マイクロソフトファイナンシングが優遇金利で法人ユーザーに合わせた支払いプランを提案するなどの施策も行っている。

日本でも法人市場で導入が進む

日本マイクロソフト Windows 部長の三上智子氏

　日本マイクロソフト Windows 部長の三上智子氏は、Surface Pro 3の販売が、「初日の売り上げが従来モデルと比べて11倍」「販売4カ月で2500社で採用」「ユーザー満足度85％」と向上であることをアピールする。その上で、Microsoftが当初想定した以上にSurface Pro 3の活用場面が広がっていることを紹介した。

　海外の導入ケースとしては、レアル・マドリードとの提携やNFLの公式タブレット採用を取り上げている。NFLでは、2013年まで試合においてデジタル機器の利用を禁じてきており、試合中の作戦検討も撮影した画像を数十秒かけて紙に印刷して行っていた。2014年からSurface Pro 3を導入したことで、試合映像を数秒でSurface Pro 3に取り入れて、その上で敵の作戦傾向を分析するだけでなく、膨大なプレイブック（フォーメーションや選手の走るコース、パスのパターンなどを記述した冊子）をデジタル化してすぐに呼びさせるようにしたりなど、戦力向上にも活用している。

　航空業界では、電子フライトバッグ（操縦マニュアルや航路地図などを収録している）のデバイスとして米連邦航空局と欧州航空安全機関から認定を受けて、デルタ航空、オーストリア航空、ルフトハンザ航空で導入している。実際に使用している現場では、リアルタイムでデータを更新しながら運行で活用しており、12型ディスプレイを採用したことでより見やすくなったことも評価しているという。

　日本の導入事例としては、大手前大学と上士幌町議会、JAたいせつを取り上げている。大学導入では、軽くて女子学生でも取り扱いが容易であることや、Microsoft Officeなどこれまで使ってきたアプリケーションとの親和性を評価しているという。

　町議会では、ペーパーレスの取り組みとして導入している。導入にあたってはAndroidデバイスも検討したが、閲覧だけでなくアウトプットにも使えないと予算コストに見合わないという理由でSurface Pro 3に決定した。JAたいせつでも導入の決め手となったのは、ノートPCやデスクトップPCと同等の性能があって「普通の業務にも使えること」だったと三上氏は説明している。

　また、サンリオでも現在Surface Pro 3の導入検討を進めており、情報部門からはマルチポジションが可能なキックスタンドとひざの上でも安定して使える磁力固定式のType Coverを高く評価するフィードバックがあったという。