東芝メモリ、約2兆円で売却完了

[ITmedia]

　東芝は6月1日、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆3億円で売却したと発表した。東芝メモリは、東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社になる予定。

　日米韓企業連合が設立した買収目的会社Pangeaに、1日付で全株式を譲渡した。譲渡後、東芝はPangeaに約3500億円を再出資。Pangeaの持ち株比率は、Bain Capitalなどが49.9％、東芝が40.2％、HOYAが9.9％。日本企業側が過半数を占めた。

株式譲渡先のPangea＝東芝のニュースリリースより

　東芝は、株式譲渡と再出資の結果、2018年度（18年4月〜19年3月）連結決算で売却益約9700億円を計上する見通し。

　米原発事業を巡り、赤字が1兆円超に拡大した東芝は、17年9月に日米韓企業連合と約2兆円での売却契約を結んだ。しかし中国の競争法当局の審査が長引き、売却時期が遅れていた。