ホーム／オフィスを問わず安全で快適なサービスプラットフォームを目指す「Zoom」の次の一手
8月27日、Zoom Video Communications JAPANが、日本におけるZoomの事業戦略について説明会を開催、同社のカントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏が、直近の業績や施策について解説した。
日本では想定を上回る短期間で成長中
佐賀氏は「2019年7月の日本オフィス開設以降、新規契約金額は前年比で2倍、売上高は同約3倍に拡大し、大手企業だけでなく教育機関での採用が大きく増えた。特に10ライセンス以上のビジネスライセンス導入企業は、2019年7月の2500社から1万5000社以上に拡大している」と述べた。
また、「設立当初は20人程度だった社員も50人を超え、2020年末までには80人規模を目指す他、国内での販売体制強化やセキュリティ関連でも開発リソースを集中させている。さらに東京に加え、2020年8月には大阪にデータセンターを開設し、急激に増えている日本のユーザーの安定的な利用をサポートする他、クラウド通話システムのZoom Phoneを2020年末までに国内導入を目指している」とした。
Zoom for Home専用デバイスを投入
Web会議システムの普及を加速すべく、2020年度下期以降はZoom Roomsを積極的に提案していく一方、パートナーと組んで「Zoom for Home」を積極的に展開するという（佐賀氏）。
Zoom Roomsソリューションの強化として、Zoom専用ソリューションを提供しているノルウェーのNeatframe（略称neat.）が、9月から日本国内でも展開を開始する予定だ。具体的には、ディスプレイ上部などに設置できるカメラ付きサウンドバー「neat.Bar」、タッチ操作を行ったり会議室の使用状況を表示したりする「neat.Pad」、ホワイトボード機能を備えた「neat. Board」などを用意する。
7月に発表されたZoom for Homeは、テレワークをサポートする新たなソフトウェアとハードウェア機器を組み合わせたもので、ZoomミーティングのユーザーアカウントでZoom for Home対応デバイスに追加ライセンス不要でログインし、利用できる。
このZoom for Homeに対応した初の専用デバイスとして、DTENが「DTEN ME」を10月から国内で出荷を開始する予定だ。価格は税別9万円で、3台のカメラや8個のマイクを内蔵した27型のタッチ対応ディスプレイのオールインワンモデルとなる。
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