政府と自治体、教育分野のデジタルトランスフォーメーションに注力 日本マイクロソフトが中期経営戦略を発表

[ITmedia]

　2020年10月7日、日本マイクロソフトが2024年度までの中期経営戦略を発表した。発表会で同社代表取締役 社長 吉田仁志氏は冒頭、「当社は、OS販売モデルからサブスクリプションへと、売るという行為から使っていただくという形に変わった。デジタルトランスフォーメーションは当社の戦略そのものであり、この規模でトランスフォームしている数少ない企業として今でも非常に新鮮に感じている」と述べた。

日本マイクロソフト代表取締役 社長 吉田仁志氏

　さらに「当社が社会変革に貢献できるポテンシャルを持っているとし、改めてお客さまと一緒に肩を並べて、同じ目線で歩んで寄り添いながら当社の経験と学びを解決策として提供していきたい。それこそが当社の価値であると自負している」とアピールした。

政府と自治体、教育分野のデジタルトランスフォーメーションに注力

　昨年度の振り返りで、吉田氏は「企業、政府、教育とさまざまな分野のデジタルトランスフォーメーションで成果を出せた。例えば、NTTと戦略的提携に合意してICTインフラを結びつけて企業向けインフラを提供したり、内閣官房のWebサイト「新型コロナウイルス感染症対策」の構築支援や「新型コロナウイルス対策 FAQ チャットボット」を実装したり、Microsoft Teamsを使った卒業式を行った立命館小学校など、教育分野で学びを止めないリモートラーニング環境の構築と多岐に渡る」と説明。

日立製作所やヤマト運輸などとともにデジタルトランスフォーメーションで成果を出した

　また「直近では長年の課題であったデジタル庁の創設など、日本でもデジタルトランスフォーメーションの認識が高まっている。その一方、コロナ禍で日本がいかにデジタル後進国なのかが明らかになり、まさにデジタルトランスフォーメーションが必要だ」と力説した。

引き続き、政府や自治体のDXに注力する

　今後の方針について、「まずは政府と自治体、教育分野のデジタルトランスフォーメーションに注力し、これから長引くであろう経済の再生に向けて、重点分野の取り組みを通して経済の活性化に貢献したい」と触れた。

　また吉田氏は「国内企業数の99％以上、労働者の70％以上を占める中小企業のデジタルトランスフォーメーションも大切。リモート環境の整備を優先し、今までにない低価格なサブスクリプションを提供する」と述べた。

　上記に向けたアプローチとして、「セキュリティ基盤の確立が第一にある。企業や組織において、社外／社内を問わずセキュリティ対策は本当に大切な課題であり、データからクラウドインフラまで、セキュアで包括的な環境を当社が提供するので、みなさんは改革やイノベーションに注力して欲しい」とし、次に向けた一手として「ワークスタイル変革 Next」を掲げた。

　「2050年には日本の労働人口が現在の6割まで減ると予想されており、人材育成は日本の将来に必要不可欠。デジタルトランスフォーメーションではIT人材、デジタル人材が必要になる。そこで、次世代のデジタル人材を育成すべく、社会人のIT人材育成を推進する。さらに若者には教育コンテンツの充実を図り、無料のオンライン講座を提供する他、教員向けにはIT化を支援／手助けするツールを提供」するとした。

　同時に「特定定額給付金を巡る自治体でのトラブルを例に挙げるまでもなく、アプリケーションをいかに効率的に開発できるのか、アプリの専門家でなくてもアプリを作ることができるようにアウトソースからインソースへと言う言葉を掲げ、アプリケーション開発の民主化を推進したい」と吉田氏は主張した。

　さらに「これらを実現するための元になるのは当社のビルディング・ブロックであり、さまざまな自社ツールだけでなく、他社のソリューションなどをレゴブロックのように組み合わせて企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。ここまで大規模で包括的なビルディング・ブロックを持つクラウドベンダーは世界広しといえど当社だけだ。デジタルトランスフォーメーションやそこから生まれるイノベーションを推進するのはAIとクラウドで、Microsoftのエコシステムが注目されているのはそこに理由がある」とまとめた。

日本マイクロソフトが掲げるビルディング・ブロック