2025年のPC出荷台数が5年ぶりに1000万台を突破/IT大手がOpenAIに巨額の投資を協議中週末の「気になるニュース」一気読み!(3/3 ページ)

» 2026年02月01日 06時00分 公開
[山本竜也ITmedia]
前のページへ 1|2|3       

業界団体がスマホ新法後のAppleやGoogleの対応を批判

 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は1月29日、2025年12月に施行された「スマホソフトウェア競争促進法」(スマホ新法)に関し、AppleとGoogleのアプリ配信規約に対する意見を公開した。

photo MCFが、スマホ新法に関連するAppleやGoogleの対応について批判する意見を公開した

 MCFは「自由で公正なスマホソフトウェア関連市場を形成するうえで不可欠な施策をタイムリーかつ包括的に打ち出した公正取引委員会を中心とする日本政府の対応を高く評価しています」とする一方、「新法の理念が掲げる効果を十分に得られるかは今後の取り組み次第」として対応を注視していくとしている。

 また、AppleやGoogleのアプリ配信に関する規約に関しては、手数料や契約条件などに課題があり、スマホ新法に違反して代替決済手段や関連Webページの利用などが妨げられていると批判している。

 MCFが課題として挙げているのは、下記の5つだ。

  • (1)指定事業者の新規約等では根拠が明らかでない手数料が課され代替決済手段や関連Webページの利用が妨げられている。米国では無償で運用している。スマホ新法第8条1号及び第2号に違反すると考える
  • (2)アプリからリンクアウトした関連Webページでの7日間または24時間における当該ユーザーによる全ての取引内容を報告させて手数料を課すことで、代替決済手段や関連Webページの利用が妨げられている。スマホ新法第8条第2号に違反すると考える
  • (3)2に関連し、アプリ事業者に対してユーザーの行動追跡と報告を強制することは、指定事業者が主張してきたプライバシー保護上問題であり、消費者のプライバシーより自社利益を優先したダブルスタンダードである。スマホ新法第6条に違反すると考える
  • (4)指定事業者の決済手段を利用していない、または利用する予定がないサービスまで、必要性がないのに指定事業者の決済手段を強制することは優越的地位の乱用であり、関連Webページの利用が妨げられている。スマホ新法第8条第2号に違反していると考える
  • (5)スマホ新法に違反した規約が改正されていないため早急なる改善を求める。

 なお、代替アプリマーケットプレース等のその他課題については、今後、随時発表していく予定だとしている

Samsungが13型のカラー電子ペーパー「Samsung Color E-Paper」を発表 植物プランクトン由来のバイオ樹脂を採用

 Samsung Electronicsは1月28日、13型カラー電子ペーパーディスプレイ「Samsung Color E-Paper」を発表した。ボディーに植物プランクトン由来のバイオ樹脂を採用した世界初の商用ディスプレイだとしている。

photo Samsungが、ボディーに植物プランクトン由来のバイオ樹脂を採用した13型カラー電子ペーパーを発表した

 Samsung Color E-Paperは、ボディーの全てがバイオ樹脂というわけではなく、45%のリサイクルプラスチックと、10%の植物プランクトン由来のバイオ樹脂が使われている。従来の石油由来プラスチックと比べ、製造工程における二酸化炭素排出量を40%以上削減できるとしている。

 13型のカラー電子ペーパーはA4用紙と同等のサイズで、解像度は1600×1200ピクセル、アスペクトは比4:3だ。

 独自のカラーイメージングアルゴリズムにより、色の精度と読みやすさを向上させ、紙のような外観と質感を実現しているという。

 また、グラデーションを滑らかにし、輪郭を洗練させることで、従来のポスターや店頭ディスプレイに似た鮮やかなビジュアルを実現した。電子ペーパーなので静止画を表示中の消費電力はなく、従来のデジタルサイネージと比べて長期的な運用コストが抑えられる。

 インタフェースはUSB Type-Cで、Wi-FiやBluetoothも利用できる。内蔵バッテリーによる駆動にも対応している。本体サイズは約305.2(幅)×237.6(奥行き)×17.9(高さ)mm、重さ約0.9Kgだ。

※一部表記に誤りがあったため、記述を改めました(2026年2月2日午前10時45分)。

前のページへ 1|2|3       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年