AIは、サイバー攻撃をする側も使っている。Synologyは「攻撃者はAIを使って、脆弱(ぜいじゃく)性の発見や攻撃の自動化を速めている」と説明する。
こうしたAIを悪用した攻撃への防御と復旧について「十分に備えている」と答えた企業はわずか3.0%で、約7割は備えができていないか、状況を把握できていないという。
サイバー攻撃による被害で多い「ランサムウェア」は、データの復旧手段である“バックアップ”を最初に狙う。
斉藤氏によると、数年前までのバックアップは「サーバルームが使えなくなったときに別の場所からデータを戻す用途」が中心だったという。そのため、バックアップソフトと保存先のストレージを用意すれば済んだが、ランサムウェア対策で必要な作業が増え、企業は足りない部分を別のツールで後から補ってきたとのことだ。
その結果、「管理の手間が増えてしまい、リスクの“見落とし”も起きている」と斉藤氏は指摘する。調査でも、「セキュリティとデータ保護を1つのプラットフォームで統合管理している」という企業は1割程度で、約6割は複数のツールを併用していた。
そして「バックアップを改ざんや暗号化、削除から守り、迅速に業務を復旧できること」に「非常に自信がある」と答えた企業は、わずか4.9%だった。
斉藤氏は「バックアップがあることと、確実に戻せることは同じではありません」と強調する。
Synology Japanのジョアン・ウェン社長は、データ保護を「どの企業も予算を削るべきではない領域だ」と述べる。バックアップは1つ取れば済むものではなくなり、複数のコピーを遠隔地にも置き、書き換えできない状態で保管する必要があるとも語った。
ウェン社長によると、Synologyでは「復旧できないバックアップには意味がない」として、「(バックアップからの)復旧訓練を定期的に実施することを顧客に勧めている」という。
AIの利用が広がるほど、保管するデータは増え、処理を担うシステムの負荷も増える。Synology Japanの調査では「AIに対応したインフラを重要」と答えた企業は71%に達した。
斉藤氏は「企業がまず求めているのは、“速いインフラ”ではなく“守れるインフラ”だ」と話す。「インフラ整備で優先すること」を最大2つまでの複数回答で尋ねたところ、「データセキュリティの強化」を選んだ企業が57.8%で最も多く、「バックアップや事業継続性の確保」が55.8%で続いた。「コスト管理」の25.8%を大きく上回っている。
ただし、AI向けのインフラ投資の方針を決めた企業は約4割にとどまる。残る6割近くは、まだ決めていないか、大きな投資を予定していない状況だ。
「方針を決めた」という約4割の企業に投資内容を尋ねたところ、「ハイブリッドクラウドへの投資」が15.5%、「オンプレミス」(ローカルサーバ)が15.2%、「パブリッククラウド」が11.3%だった。
クラウドへの移行にはコストがかかり、プライバシーや法規制の理由で社外に出せないデータもある。価値の高いデータほど自社のインフラにとどまりやすい。Synology Japanの頼詠玲氏(営業・マーケティング統括部門長)は、この現象を「データ重力」と呼ぶ。
斉藤氏によると、製造業や医療の企業からは「オンプレミスでデータを持ち続けなければならない理由がある」という声が多いという。その上で「自社がどんなデータを持ち、どれが重要かを洗い出してから、オンプレミスに残すものとクラウドに置くものを決める段階に来ている」と語る。
Synologyでは、ハイブリッドクラウドを構築する企業向けのクラウドストレージサービス「C2 OneStorage」を提供しているが、現時点では海外リージョンのみで、日本にはサーバが設置されていない。斉藤氏は「日本リージョンを求める声が多いことは承知しており、社内で検討を進めている」と述べた。
Synology、ペタバイト級構成にも対応するエンタープライズ向け3Uラックマウント型ストレージ
Synology、2Uラックマウント筐体を採用した中小企業向け8ベイストレージ
Synology、1Uラックマウント筐体を採用したRyzen搭載4ベイストレージ
Synology、2.5GbEポートを備えたエントリーNAS「DiskStation neo+」シリーズを投入
Synology、オールSSD構成に対応したコンパクト6ベイNASCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.