従業員のAI利用を管理できていない企業に向けて、Synologyは「Synology Office Suite」を提案する。
このツールは「文書作成(ワープロ)」「表計算」「メール」「チャット」を自社管理のプライベートクラウド上で動かし、業務データを自社の管理下に置けることが特徴だ。Synologyのハードウェアを購入すれば追加のライセンス料なしで使えるという。
文書の校正や翻訳などのAI機能は、企業が契約した外部のAIサービスか、自社で動かすLLM(大規模言語モデル)を呼び出して処理する。管理者は、氏名やクレジットカード番号などの機密情報を送信前に伏せるように設定できる。AIの操作ログの記録や、アクセス権限の設定にも対応する。
ランサムウェアからの復旧に自信を持てない企業に対しては、バックアップ専用機「Synology ActiveProtect」を推奨しているという。
ActiveProtectでは、あらかじめ決めた期間はバックアップを書き換えられない状態で保管できる。バックアップの完了後に、ネットワークから切り離す設定も可能だ。オンプレミスのPCやサーバから、パブリッククラウドの仮想マシン、SaaSのデータまでを1つの管理画面で保護する。
AI向けインフラでは、オールフラッシュ(SSD)構成のストレージ「PAS7700」をフラグシップモデルに据えている。
オールフラッシュの「FSシリーズ」と汎用(はんよう)の「RSシリーズ」の新世代機は、GPUカードへの対応を広げ、データの保存に加えてオンプレミスでAIを動かす用途にも使えるようにしている。
Synologyの主力は、今もNASだ。斉藤氏は「正確な数字ではない」と断った上で、「製品に占めるNASの割合は(出荷額ベースで)5〜6割」という状況で、「最近はバックアップ(機器/ソリューション)の領域が伸びている」と話す。
同社のB2B(企業間取引)向け製品は、3〜4年前まではタワー型のNASが主力だったが、ここ1〜2年はラックマウント型が増えたという。大手ベンダーのストレージ製品が値上がりし、納期も延びて、欲しい価格と時期に買えない企業が、代替製品を探していることが一因だという。導入先は、大企業にも広がっているそうだ。
斉藤氏によると、大手ベンダーが数億円規模の見積もりを出す構成でも、Synologyなら数千万円〜1億円程度に収まるという。同じような構成の見積もりが、大手ベンダーの5分の1の額だったと話すパートナー企業もあった。
Synology Office Suiteのメインターゲットは当面、「数十人規模で、Microsoftのライセンス費用を負担に感じている企業」だという。国内ではアニメ/映像スタジオでの導入が多く、海外では大韓航空が導入しているそうだ。
アニメ業界は人材の入れ替わりが激しく、システム全体を管理する人が少ない状況にある。そのため、1台でオフィスツールからアカウント管理までまかなえる点が受け入れられているという。
斉藤氏は「Microsoftを倒そうとか、Googleを倒そうとか、そういうことを考えているわけではない」と話す。
大企業向けの販売では、エンタープライズ領域に強いパートナー企業の中に、Synologyの製品に詳しい「伝道師」を育てるプログラムを始める。Synology Japanは2026年下期のうちに数社と取り組みを進める考えで、参加企業は2027年春以降に公表される見通しだ。
Synology、ペタバイト級構成にも対応するエンタープライズ向け3Uラックマウント型ストレージ
Synology、2Uラックマウント筐体を採用した中小企業向け8ベイストレージ
Synology、1Uラックマウント筐体を採用したRyzen搭載4ベイストレージ
Synology、2.5GbEポートを備えたエントリーNAS「DiskStation neo+」シリーズを投入
Synology、オールSSD構成に対応したコンパクト6ベイNASCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.