Synology Japanは11月11日、東京都内でメディア向けの戦略説明会を開催した。
同社はNASキットで知られる台湾Synology(シノロジー:群暉科技)の日本法人だ。今回の説明会では、日本国内の573人のITプロフェッショナルを対象にした調査を基に、AI(人工知能)の利用が広がる一方で、利用の管理や攻撃への備えが進んでいない現状を説明した。
説明会の会場に展示されたラックマウント型製品。左からオールフラッシュストレージ「PAS7700」、AI搭載ネットワークビデオレコーダー「DVA7400」、バックアップに特化したデータ保護アプライアンス「DP7400」総務省の「令和8年版情報通信白書」によると、自社の何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は86.4%で、令和7年度(2025年度)調査から31.2ポイント上がった。AIはIT部門だけのものではなくなり、現場の従業員が日々使うツールになりつつある状況だ。
一方で、Synology Japanが経営層やCTO(最高技術責任者)、IT部門を対象に実施した「2026年ビジネスにおけるAI変革に関する調査」によると、従業員のAI利用に対して「アクセス制限」「利用状況の監視」といった技術的な管理策を運用している企業は18.3%にとどまった。AIを悪用したサイバー攻撃に「十分に備えている」企業は3.0%、ランサムウェアからの復旧に「非常に自信がある」企業は4.9%と、割合はさらに小さい。
また、この調査では約7割の企業が文書の作成や書式設定、翻訳に毎週2時間以上を費やしているという、総務省の調査では見えてこない課題も浮き彫りとなった。
Synology Japanの斉藤怜平氏(セールスアカウントマネージャー)は、こうした作業を「AIが最も分かりやすく価値を発揮できる領域だと見る
調査においてAI導入の課題として最も多くの企業が挙げたのは、「データセキュリティとプライバシーへの懸念」だった。割合にすると67.5%に上り、「専門知識の不足や導入コストの高さ」を選んだ企業よりも20ポイント以上多い。
斉藤氏は「企業の問いは、もはや『AIを使うべきか?』ではありません。焦点は『どうすれば(AIを)安全に使えるのか?』に移っています」と話す。
ところが、そのための「技術的な管理策」を実際に運用している企業は、18.3%にとどまった。斉藤氏は「どのAIにどんな情報が渡っているのか分からない状態は、機密情報や個人情報が知らないうちに社外へ出ていくリスクと隣り合わせだ」と指摘する。
IPA(情報処理推進機構)が1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて入っている。
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