Microsoft、自社タブレット「Surface」の販路を拡大――量販店で販売

[末岡洋子，ITmedia]

Microsoft Surface With Windows RT

　Microsoftは12月11日、自社ブランドのタブレット「Microsoft Surface With Windows RT」（以下、Surface）の製造と販売を拡大すると発表した。直販に加え、12月中旬から量販店での取り扱い販売も開始。他社製タブレットに対する対抗策を強化する。

　Surfaceは、Microsoftが10月下旬に販売を開始したWindows RT搭載タブレット。これまで米国とカナダでは、Microsoftの直営ショップと年末商戦向けの特設ショップ、Microsoftのオンラインストアで、オーストラリアや中国、フランス、ドイツ、英国ではMicrosoftのオンラインストアで提供されていた。Microsoftは12月から販路を拡大し、12月中旬に米国とオーストラリアの家電量販店での提供を開始。数カ月後に他の国でも対応を進めるという。具体的な量販店の名前についてMicrosoftは明かしていないが、Staplesが12月12日から取り扱いを開始すると発表している。Microsoftはまた、特設ショップのいくつかを常設のMicrosoftショップにするとも述べている。

　Microsoftは「Windows 8 Pro」を搭載した「Surface with Windows 8 Pro」も発表しており、2013年1月の発売を予定している。

　なお、オンライン広告配信のChitikaが発表したタブレット端末のWebトラフィック調査によると、Surfaceのトラフィックシェアは0.13％にとどまっている。対するGoogleの「Nexus」タブレットシリーズは0.91％となり、Chitikaは「開発者の関心を得るためにMicrosoftは、SurfaceでのWeb利用を改善する必要がある」と指摘している。調査はChitika Insightsが行ったもので、11月12日から18日の7日間、同社の広告ネットワークからの米国・カナダでのタブレットのインプレッションを集計したもの。