電気料金を年間2億7000万円も削減、新電力からの調達を拡大する神奈川県：スマートシティ

「脱・原発」と「脱・東電」を推進する神奈川県が、2014年度に県の施設103カ所で使用する電力を新電力4社から調達する。すでに新電力と契約済みの県立学校160カ所と合わせて、東京電力から購入した場合よりも年間の電気料金を2億7000万円も削減できる見込みだ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　神奈川県が新電力と契約することを決めた施設は、県庁をはじめ、各市町村にある合同庁舎や県立図書館、警察本部庁舎や交通管制センターなど、県全域におよぶ。全体で340カ所ある3部局の施設のうち、8割近くを占める263カ所で新電力から調達することになる（図1）。

図1　神奈川県が新電力（PPS）の電力を導入する施設数と電気料金削減額。出典：神奈川県総務局

　この結果、東京電力から購入した場合と比べて、2014年度の電気料金が2億7000万円も安くなる見込みだ。263か所の中では、すでに県庁など85カ所は2013年4月から、県立学校160校では同年8月から、新電力に契約を切り替えている。さらに2014年4月から18カ所が加わる。

　東京電力から新電力への移行を進めた結果、2013年度には全体で1億4735万円の電気料金を削減する効果があった（図2）。263カ所すべての電気料金が年間を通して安くなる2014年度は2倍近い削減額を見込んでいる。

図2　新電力（PPS）からの導入を開始した2013年度との比較。出典：神奈川県総務局

　神奈川県は競争入札を実施して、2014年度の契約を新電力4社と締結することに決めた。最大手のエネットが契約済みの県立学校を含めて204施設と最も多く、F-Powerが32施設、イ―レックスが26施設、丸紅が1施設を受注した。

テーマ別記事一覧

　電力供給サービス　　　都市・地域