老朽設備の省エネ対策、エネマネ事業者の活用で補助金を支給：補助金

国からエネマネ事業者に採択されたイオンディライトは、補助金を活用したエネルギー管理支援サービスの提供を開始した。工場・事業場などに対して省エネ設備・システムの導入をサポートし、設備導入費用の一部を補助する。

[長町基，スマートジャパン]

　イオングループの総合ファシリティマネジメント会社であるイオンディライトは、同社を幹事社とするコンソーシアムを構築し、経済産業省と資源エネルギー庁の外郭団体である環境共創イニシアチブ（SII）が2015年4月に行った｢平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に係るエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）登録のための公募｣に応募し、エネマネ事業者に採択された。これを受け同補助金を活用したエネルギー管理支援サービスの提供を開始した（図1）。

図1 コンソーシアムの構成図 出典：イオンディライト

　同補助金は、事業者が計画した省エネに関する取り組みのうち「技術の先端性」「省エネ効果」および「費用対効果」を踏まえ政策的意義が高いと認められる設備・システム更新を支援する制度だ。工場・事業場などにおける省エネ設備の導入や電力需要のピークを抑制する設備の導入について、エネマネ事業者と連携してエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する事業者に対して費用の一部を補助する。

　老朽化した設備などを、省エネ効果の高い設備にリニューアルすることで、ランニングコストの低減とCO2排出の削減が図れる。その一方で大きなコストが掛かるため、新設備の導入を決断するには省エネ効果の裏付けが必要となる。イオンディライトおよびコンソーシアム事業者のエイ・ジー・サービスでは、省エネルギーの効果管理を行うとともに、補助金を活用した設備の改修を提案していく（図2）。

図2 補助金の活用イメージ 出典：イオンディライト

　イオンディライトは、エネルギーソリューションを重要な事業領域と位置付けている。これまでもLEDやBEMS（ビルディングエナジーマネジメントシステム）の導入に加え、設備管理事業で培ってきた各種設備の管理・運営ノウハウや省エネ対策を生かした独自のエネルギー管理支援サービスを展開してきた。2012年4月には中小規模ビルの省エネ・電力抑制を担う「BEMSアグリゲータ」として登録されおり、これまでに約600件のBEMSの提供をして中小規模ビルの省エネ・電力需要の抑制に貢献している｡

　今回のエネマネ事業者採択を機に､同社ではさまざまな用途の施設に向けて、照明、熱源、空調、冷凍冷蔵といった主要な設備の高効率化を図り、さらなる省エネ化を推進する。今後はICT技術活用した独自の設備管理プラットフォームを構築し、施設のエリア管理やスマートコミュニティ化を通じて省エネに貢献するとしている。

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