「水素社会」実現へ、パナソニックが普及を目指す3つの技術：蓄電・発電機器（4/4 ページ）

» 2015年07月06日 07時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

家庭での分散型水素社会実現を目指す

　水素社会実現に向けて参入する多くの企業が、既存のエネルギー産業の枠組みを変える大規模なエネルギーインフラの実現を目指しているが、パナソニックは既存のエネルギーインフラの代替となるような領域に進出するつもりはないという。

　宮部氏は「将来的には家庭や施設などでそれぞれ必要な電力やエネルギーを賄う分散型エネルギー社会が到来すると考えている。その意味で家庭や、それぞれの施設に向けて水素の製造、貯蔵、利用が一環して行えるような技術開発を中心に進めていく」と述べている（図11）。

図11：パナソニックの取り組む水素社会実現に向けたバリューチェーン（クリックで拡大）※出典：パナソニック

　エネファーム、純水素燃料電池、光水素製造装置の3つの技術を核に、水素の製造、貯蔵、利用のバリューチェーンをつないでいく方針だ。

水素エネルギーで世界をリードする国家戦略、化石燃料に依存しない社会へ
将来に向けた日本のエネルギー戦略の中で重要な役割を担う水素・燃料電池のロードマップがまとまった。定置用燃料電池、燃料電池車、水素発電の3つの分野を対象に、2050年までの目標と重点施策を掲げる。国の総力を挙げて、化石燃料にも原子力にも依存しない水素社会の実現を目指す。
2020年東京五輪は「水素社会」の見本市に、政府が技術課題解決に本腰
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、「水素社会」が実際に体験できるようになる――。政府は東京五輪・パラリンピックにおいて世界に発信すべき9つの科学技術イノベーション領域を定め、その実用化計画を提示した。
水素社会実現へ、東芝が製造から貯蔵、発電・利用まで一貫して事業展開
東芝は「水素」関連事業の強化に乗り出し、製造から貯蔵、発電・利用まで一貫したソリューションを提供する。「地産地消」型ビジネスと「サプライチェーン」型ビジネスに新たに取り組み、2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指す。