砂丘の町が電力小売開始へ、鳥取市の新電力「とっとり市民電力」が始動：電力供給サービス

地方自治体の新電力への参入が相次ぐ中、新たに鳥取市と鳥取ガスは、新電力である「とっとり市民電力」を2015年8月24日に設立した。エネルギーの地産地消の実現を目指す。

[三島一孝，スマートジャパン]

　鳥取市と鳥取ガスは、新電力として「とっとり市民電力」を設立したことを明らかにした。2016年4月の電力小売り完全自由化と合わせて電力販売を開始する。

　鳥取市では2013〜2014年度に総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」に産学金官で「鳥取環境エネルギーアライアンス」を設立するなど連携して取り組み、新たなエネルギー産業の創出や電源開発等の調査・検討などを行ってきた。

　これらで得た知見を生かし、2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、地域エネルギー会社「とっとり市⺠電力」を2015年8月24日に設立した。とっとり市民電力は、資本金は2000万円で、鳥取ガスが90％、鳥取市が10％の出資を行っている。鳥取ガスによる都市ガスでの発電の他、太陽光発電や廃棄物発電、バイオマス発電、小水力発電などから電力を調達し、地域に販売していく。新会社を核とし、エネルギーの地産地消を進め、地域内での経済循環が行われるようにすることで、地域経済の成長につなげていく方針だ（図1）。

図1 2013〜2014年度にかけて取り組んできた鳥取環境エネルギーアライアンスの事業体制　出典：鳥取市

地方自治体の新電力参入が加速

　電力小売り全面自由化に向けては、地方自治体が地域企業などと協力して参入するケースが増えつつある。2013年10月にいち早く電力小売りを開始した群馬県中之条町（関連記事）や、蓄電池の活用も含めた総合的なエネルギー事業に積極的に取り組んでいる福岡県みやま市（関連記事）など、各地で参入の動きが活発化している。

　これらの参入が加速している理由として、電力供給面で地産池消の効率が良いという点はもちろん、地域経済の活性化が挙げられる。発電や調達、小売などにおいて、新たなエネルギー産業創出が期待でき、それに伴う雇用創出へ期待が高まっている。