NRIでは今回の調査に基づき、都道府県ごとの乗り換え率についても推定を行った。調査の前提条件は、新電力会社に切り替えた場合、既存の電力会社の料金プランより5%安くなるというものだ。この場合、新電力会社への乗り換え率が最も高い都道府県は東京都の3.8%となった。一方で、最も乗り換え率が低いのは岩手県の2.6%だ。
同様の調査を値引き率10%で推定した場合、都道府県別の乗り換え率の差が、値引き率5%の場合に比べて相対的に小さいものとなった。値引き率5%で推定した際に最も乗り換え率が高かった東京都は、10%の場合では16.9%にまで上昇している。最も数値が低かった岩手県でも、乗り換え率が2.6%から15.1%にまで高まっている(図1)。
さらに都道府県ごと新電力会社への乗り換え金額の推計を見ると、こちらも東京都が最も高い。その他の地域を見ても、人口が密集している地域の乗り換え金額が高くなっている(図2)。
なお今回の調査は、NRIが独自に開発したエリアデータ分析ツール「Market Translator (マーケット・トランスレーター)」用いて、本年2015年8月に実施した生活者向けアンケート結果や各種統計データを分析したもの。全国・町丁目単位で一般家庭において新電力会社へ乗り換えが見込まれる電気料金を、2016年度について推計した。サンプル数は約11万としている。
新電力40社が小売電気事業者の審査を通過、料金を決めて営業開始へ
電力会社10社の売上高が20兆円を突破、関西と九州は赤字が続く
小売電気事業者に電源構成の表示を義務化、固定価格買取制度の電力は「FIT電気」にCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10