電力システム改革後に起こる、総合エネルギー産業化とビジネスモデル変革：電力供給サービス（2/2 ページ）

[三島一孝，スマートジャパン]

エネルギービジネスのデジタル化を支援

　SAPジャパン ユーティリティデジタルトランスフォーメーションオフィスでは、エネルギー産業がデジタルエネルギーネットワークへと移行していく状況に対し「ビジネスモデルの再考」「ビジネスプロセスの再考」「働き方の再考」の3つの点について、グローバルのSAPグループのリソースを活用して、新たな提案や共同研究・共同開発を進めていく。リソースとしては、サンフランシスコのSAPラボへの共同開発なども進めていく。提案の対象とするのは「既存の電力、ガス事業者の他、新規に電力・ガス事業に参入する企業なども対象としていく」（佐藤氏）。

図1 エネルギー産業のデジタルエネルギーネットワークへの移行（クリックで拡大）出典：SAP

海外の先進事例を紹介

　SAPでは、既に海外で、曜日や地域、気象などのアルゴリズムとスマートメーター情報を組み合わせて、地域や企業などのふるまいを予測して系統制御を利用するような実証や、スマートメーターや送配電網に設置したセンサーによるリアルタイムのセンサーデータを取得し、運転パフォーマンスの監視や起こりうる事故の予測などを行う予知保全の事例などを持つ。これらの海外事例を生かしつつ、日本独自の環境に合わせた提案を構築したい考えだ。

　田積氏は「既に海外の先進事例などの紹介は進めている。その一方で日本ならではの新しいビジネスの仕組みなどを、研究部門との連携で検討していく」と述べる。また、佐藤氏は「今までの電力・ガス事業は従来、限られたニーズだけを追求する形だった。日本の市場に根差した変革を進めていきたい。日本向けのソリューションを共同で研究開発していきたい」と語っている。