水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70%を目指す:自然エネルギー(2/2 ページ)
実証事業の実施場所は北海道虻田(あぶた)郡倶知安町(くっちゃんちょう)。2016年度はまず木質チップを熱分解する流動層ガス化炉の構築に取り組む。その後、順次他の機器の実証や運転試験などを進めて、2019年度をめどにシステム全体の動作検証と経済性評価を実施する計画だ(図2)。
図2 実証事業の実施スケジュール 出典:北海道電力
実証事業の中核となる部分は北電総合設計、東京大学、日本森林技術協会が進める。事業全体の調整や流動化ガス化炉の開発は北電総合設計が担当する。東京大学はガスのデータ解析や、木質チップの熱分解により排出されるタールの処理方法などを検討していく。
こうした技術的な部分の実証と平行して、日本森林技術協会が森林バイオマス資源の賦存量調査も進める。北海道電力は、事業化の検討や発電システムの系統連系、固定買取価格制度に関する情報提供を行うなど、事業全体のサポートを担う(図3)。
図3 実証事業の実施体制 出典:北海道電力
北海道は日本の中でも特に森林資源が豊富な地域であり、木質バイオマス発電の燃料となる未利用材なども調達しやすい環境にある。今回の実証で取り組む小型かつ高効率な発電技術が実用化できれば、道内におけるバイオマス発電のさらなる拡大への寄与も期待できる。
- 水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
- 北の大地が生み出す水力と水素、日本の新たなエネルギー供給基地に
広大な土地と自然に恵まれた北海道では、太陽光と風力の導入が活発に進んできた。ただし天候によって出力が変動する問題に加えて、季節や時間帯で電力が余る可能性もある。発電量が安定している水力とバイオマスが道内に広がり始め、余った電力は水素に転換して首都圏に供給する。
- 北欧発の“超小型”バイオマス設備が日本上陸、「新市場を作りたい」
フィンランドのVolter社が開発した“超小型”のバイオマス発電設備「Volter 40」が日本で発売される。国内ではVolter Japanが販売を行い、既に秋田県北秋田市で地域の間伐材を活用したエネルギーの地産地消プロジェクトへの採用が決まっている。「第1回 バイオマス発電展」に出展したVolter Japanは、同製品の受注開始に伴い会見を開き、日本の木質バイオマス発電市場の現状と今後の事業展開について語った。
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