2030年に再生可能エネルギー利用割合30％へ、東京都がモデル事業を開始：電力供給サービス（2/2 ページ）

» 2016年04月11日 13時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

需給調整は福岡県のみやまスマートエネルギーと協力

　再生可能エネルギーの活用については、発電の変動が大きいため、需給調整が重要になるが、この点については、協力事業者として福岡県のみやまスマートエネルギーを選定。みやまスマートエネルギーと協力して需給調整に関係する技術支援を受けるとともに、FIT電気の共同での調達や運用、ノウハウの共有などを進めていく（図4）。

図4 東京都環境公社とみやまスマートエネルギーの需給調整の枠組み　出典：東京都

　みやまスマートエネルギーは自治体が設立した新電力として注目を集めている企業である（関連記事）。2016年4月の電力小売全面自由化に際し、低圧向けで九州全域を対象に「みやまんでんき」を提供している他、自治体新電力として先行したノウハウを生かし、さまざまな企業や自治体と提携。2016年3月には鹿児島県肝付町との再生可能エネルギーの相互融通などを含めた広域連携を発表（関連記事）するなど、地域間連携強化を進めている。

エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。
水素で広がるスマートシティ、2020年のオリンピックに電力・熱・燃料を供給
東京オリンピック・パラリンピックは日本が水素社会へ向かう大きなステップになる。首都圏を中心に水素ステーションが増えて、燃料電池車や燃料電池バスが都心を走り回る。競技場や選手村には燃料電池で電力と熱を供給する予定だ。大都市ならではの地中熱を取り入れたビルの建設も進む。
みやま市が電力の地産地消を加速、蓄電池で30分単位の需給調整も
福岡県みやま市が電力会社に頼らないエネルギーの供給体制を強化する。市が中心になって設立した新電力が11月1日に市役所の庁舎へ電力の供給を開始した。地域の太陽光発電から電力の調達量を増やしながら、蓄電池を使って30分単位で需給バランスを調整する実証事業にも取り組む。
再生可能エネルギー57％の電力を家庭に、ソフトバンクの「FITでんき」
既に2016年4月からの電力小売全面自由化に向けた電気料金プランを発表しているソフトバンク。新たに再生可能エネルギーの固定買取価格制度を活用する「FITでんきプラン」を発表した。子会社のSBエナジーが所有する太陽光発電設備などから電力調達を行い、再生可能エネルギー比率約6割の電力を提供していく計画だ。
「自然派」で電力小売に参入するLooop、強みはずっと基本料金無料
自然エネルギーの利活用拡大を目指し太陽光発電の自作キットなどを展開するLooopは新たに家庭用を含む低圧市場での電力小売に参入することを発表した。同社の打ち出す料金プランのカギを握るのが「自然派」と「基本料金無料」である。