「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは：世界の再生可能エネルギー2016（2）（4/4 ページ）

[畑陽一郎，スマートジャパン]

日本は他国とどう違うのか

　GSR2016は日本の状況も評価している。太陽光の導入は高い水準を保っており、2015年には新規に11GWを導入。全導入量は34.4GWに達した。これほどの成長があったにもかかわらず、住宅屋根向けは2年連続してふるわず、0.9GWの増加にとどまった。

　設置可能な土地面積に限りがあるため、事業者は耕作放棄地やゴルフ場に大規模発電所を建設するようになった。

　GSR2016は、日本の太陽光が役立った事例として、真夏の電力供給量を支援した事実を取り上げている。2015年の特に暑い夏の数日、一時的に日本の電力需要の10％を太陽光が占めた（関連記事）。2015年の総発電量との比較では、3％を占めている。

　わずか3年間で再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は日本全体で約2倍になった。その大半を太陽光が占める。中国と同じく、日本でも系統の接続可能量が限界となり、政府の規制が加わった。新規設備の系統接続に制限が加わった他、既存の発電設備に対しても、補償なく出力を抑制するようになった。

　それでも国内外の非電力産業、例えば通信やガス、建設などの業界が競って再生可能エネルギーのインフラを作り上げている。太陽光発電を導入している家庭から電力を買い上げて、2016年4月の電力小売り完全自由化に備える企業もある。

アジアの3位はインド

　アジアで中国と日本に次ぐ位置にあるのがインドだ。2GWを新規に増設した。インドの新規導入量は世界でも5番目に多い。ドイツ（6番目）を抜いた形だ。

　累積導入量でも10番目に位置し、2015年末には5GWに達した。累積導入量が多い州は、ラジャスタン州（1264MW）、グジャラート州（1024MW）、マディヤ・プラデシュ州（679MW）。

　2015年の新規導入量は2014年を上回ったものの、予測を下回った。幾つかの州でプロジェクトの進行が遅れたためだ。それでも、中規模の太陽光のコスト競争力が増したこと、電力需要が増え続けていることから、市場が急速に成長している。インドでは地上設置型の大規模な設備から事業化が進んでいるものの、住宅市場も伸びている。これは消費者が太陽光発電のFIT買取価格をよく理解しており、幾つかの州では有利な売電ができるからだ。

　インドの目標は高い。2022年に累積導入量100GWを目指している（関連記事）。インドの課題は中国・日本と同様、系統の容量が不足していることだ。

太陽光はコスト上「競合可能」

　今回は太陽光の導入が進む各国のうち、オーストラリア、中国、日本、インドの4カ国について紹介した。

　各国に共通することが2つある。1つは太陽光が化石燃料に対して、十分な競争力を持っていること、もう1つは系統への投資が不足しているため、十分な能力を発揮できないことだ。