東京電力が託送料金を誤請求、41社に3145件：電力供給サービス

東京電力ホールディングスの送配電部門を担う東京電力パワーグリッドが、41社の小売電気事業者に対し、託送料金を誤請求していたことが分かった。合計3145件の誤請求が発生しており、託送業務における作業手順の未整備・未定着、要員不足などが原因としている。

[陰山遼将，スマートジャパン]

　東京電力ホールディングスの送配電部門を担う東京電力パワーグリッド（以下、東電PG）が、41社の小売電気事業者に対し、託送料金を誤請求していたことが分かった。合計3145件の誤請求が発生し、同社は該当する小売電気事業者に対し順次清算を進めるとしている。

　託送料金は小売電気事業者が電力会社の所有する送配電ネットワークの利用料として支払う料金。東電PGは電力の小売全面自由化に伴い、電気の契約切替などを含めた手続きを処理する「託送業務システム」を開発し、託送料金の請求などを行っていた。

　誤請求が発生したのは2016年4月以降に、東電PGが小売電気事業者から自由化メニューの申し込みを受け付けた後、同社に対し別途入居や転居などに伴う電気の使用開始および停止、契約容量変更について申し込みを行った電気使用者の託送料金の一部だ。

　発生した3145件のうち、最も多いのが申込み内容の入力遅延や誤入力による誤請求で、1352件。次に、契約容量の変更について託送業務システムへの反映漏れが1049件、自由化メニュー・経過措置メニューの託送料金の二重請求が599件、電気の使用停止について託送業務システムへの反映漏れが145件と続く（図1）。

図1　契約容量の変更について託送業務システムへの反映漏れの例。自由化メニューへの契約切替申込み受領後、切替日前に、電気使用者から経過措置の料金メニューにて契約容量の変更申込みを受領。その後、変更を実施したケースにおいて、切替日以降に変更前の契約容量で託送料金を誤請求していた。　出典：東京電力パワーグリッド

　東電PGは作業手順の未整備・未定着、要員不足などが原因としており、再発防止策として作業手順の見直し、要員増強をふまえた体制整備や入力時相互審査の実施などの対策を実施するとしている。