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» 2017年02月01日 13時00分 公開

電力供給サービス:電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる (3/3)

[石田雅也,スマートジャパン]
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九州で原子力と再エネの発電量が増加

 対照的に利益を大幅に増やしたのが関西電力と九州電力である。関西電力は販売電力量が前年から4.6%も減ったが、2015年6月に実施した電気料金の値上げによって収入の減少を抑えた。燃料輸入価格による影響は他の電力会社と変わらないものの、値上げの効果で増益を達成している(図8)。利用者の負担増加に支えられた格好だ。

図8 関西電力の収支の内訳(個別決算、画像をクリックすると増減要因も表示)。出典:関西電力

 10社の中で最大の増益を記録した九州電力では、原子力発電所の再稼働に伴う燃料費の縮小が利益に大きく貢献した(図9)。燃料費の安い原子力発電で火力発電を抑制した効果は360億円にのぼる。ただし使用済み核燃料の再処理費用などを積み立てる「原子力バックエンド費」が64億円(再稼働による影響分は70億円)増えて、利益に対する貢献額は差し引き290億円である。それでも九州電力の増益額の大半が再稼働の効果だ。

図9 九州電力の収支の内訳(個別決算、画像をクリックすると増減要因も表示)。出典:九州電力

 実際の発電量を見てみると、原子力が大きく伸びていることがわかる(図10)。前年と比べて2倍以上の規模だ。川内原子力発電所の1号機が2015年9月に、2号機が同年11月に通常運転を再開した。2016年度の年間では原子力の比率がさらに高くなる。それに伴って火力が減って、よりいっそう利益を押し上げていく。電力会社が国民の反対の声をよそに原子力発電所を再稼働させる理由は、まさにこの点にある。

図10 九州電力の発受電電力量。出典:九州電力

 とはいえ明るい話題もある。太陽光をはじめ再生可能エネルギーの発電量(他社からの受電を含む)が着実に拡大している。発電事業者から買い取った電力を中心に、全体の12%を再生可能エネルギーが占めた。水力と原子力を加えると37%になり、CO2(二酸化炭素)を排出しない低炭素の電力が増加する傾向だ。

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