「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る：蓄電・発電機器（2/2 ページ）

» 2017年02月03日 13時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

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家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に
ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20％以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。
発電効率が50％を超えた燃料電池、余剰電力の買取も4月に開始
大阪ガスは従来よりも高効率の燃料電池を搭載したエネファームを4月に発売する。発電効率はエネファームで初めて50％を超えて、最新鋭の火力発電所に匹敵する水準だ。価格は170万円台で、現行の機種から20万円以上も値下げした。家庭で使い切れない余剰電力を買い取るサービスも開始する。
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。