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» 2018年11月09日 07時00分 公開

エネルギー管理:東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ (2/2)

[陰山遼将,スマートジャパン]
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ガス事業拡大の鍵となる提携戦略

 都市ガス事業における顧客獲得に向けては、引き続きアライアンスの拡大に注力する戦略だ。東京電力は、関東一円に営業網を持つニチガスと都市ガス販売で提携し、2018年9月末時点で両社合計86万件の顧客を獲得。既に当初の「2019年度中に100万件」という目標を1年前倒すなど、シェアを広げている。

 両社の都市ガス事業の拡大に向けた取り組みは、販売だけにとどまらない。2017年8月には、都市ガス事業に参入する事業者に対して、必要な事業基盤一式を提供する新会社、東京エナジーアライアンスを折半出資で設立した。

 都市ガス事業への参入は「電力よりはるかに障壁が高い」といわれることが多い。その理由の1つが、ガス機器の保安業務だ。都市ガスを家庭に販売する場合、コンロの点検などの保安業務を行う必要があり、新規参入事業者にとっては、そのための組織構築やノウハウの確保が参入の大きなネックになる。東京電力は都市ガス事業への参入にあたり、この保安業務を提携先のニチガスに委託した。

 東京エナジーアライアンスでは、両社の経営資源を活用し、こうした保安業務をはじめとする都市ガス事業に必要な各種の事業基盤を一括で提供する。同社と契約する参入事業者は、東京電力が都市ガスの卸供給も受けられるため、参入のもう1つのハードルといわれるガス調達の問題もクリアできる。この供給の形式は「ワンタッチ供給」と呼ばれ、先述した同時同量のマネジメントは元卸である東京電力が担うため、ガス小売事業者が行う必要はないというのもポイントだ。

 このように、東京エナジーアライアンスと契約すれば、ノウハウや知見を持たない事業者であっても、都市ガス事業への参入が可能になるという仕組みだ。2018年10月時点で、老舗新電力のイーレックス、JXTGエネルギー、ハウステンボスが親会社のHTBエナジーなど、8社が東京エナジーアライアンスとの契約を公表している。

東京エナジーアライアンスの事業イメージ 出典:東京電力ホールディングス

 また、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)と共同出資で設立した新電力会社PinTが、電力と都市ガス、通信をセットにしたプランを提供するなど、子会社を活用した拡販も図る。こうしたアライアンス戦略を拡大し、卸供給による販売量を増やす上でも、都市ガスの供給力向上は必須だったといえる。

市場競争はさらに激しく

 都市ガスの小売市場は、市場の自由化が行われたものの、電力と比較して消費者の切り替えが低調といわれる。経済産業省が公表している資料によると、2018年9月末時点での契約先の切り替え数(スイッチング件数)は全国で141万件。家庭向けに限ると、スイッチング率は約4.3%とどまり、同時期の低圧電力のスイッチング率を下回る。こうした状況を受けて、政府は市場の活性化を高めるべく、規制緩和の議論も進めている。

 ただ、市場競争は確実に激しくなっている。特に関東圏においては、大阪ガスと中部電力が共同出資会社のCDエナジーダイレクトを通じてガス販売を開始するなど、“越境参入”も進んでいる。即座に市場の活性化につながるかは不透明だが、電力で首都圏の“盟主”である東京電力が、自前の熱量調整設備で都市ガスの供給力を高めたことで、電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことは確実だ。

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