太陽光発電設備のリスク調査を無料で受けられる、PV-Netが発電所を募集：太陽光

NPO法人の太陽光発電ネットワーク（PV-Net）が、太陽光発電のリスク実態把握を目的とした現地調査の対象となる発電設備の受け付けを開始。費用は無償で、設備の問題箇所の早期発見や、今後の改善に役立つ評価レポートを受け取ることができる。

[スマートジャパン]

　NPO法人の太陽光発電ネットワーク（PV-Net）は2019年12月から、太陽光発電のリスク実態把握を目的とした現地調査の対象となる発電設備の受け付けを開始した。無償で設備の現地調査を受けられるというもので、2019年1月8日まで受け付けを行っている。

台風15号の被害を受けた南房総市の太陽光発電設備　出典：PV-Net

　この調査は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の一環。既に稼働している太陽光発電設備のリスクについて、幅広く実態を把握するのが目的だ。実際の調査・分析は、産業技術総合研究所と構造耐力評価機構が行い、PV-Netは対象となる発電設備の募集を担当している。

　調査は不動産鑑定士（評価技術者）が、実際に設備を訪れて調査し、第三者評価を実施。配布される評価レポートでは、目視を中心とした項目となるが、太陽光発電設備が持つ電気設備および構造に関する潜在的なリスクを把握できるため、問題箇所の早期発見や、今後是正を検討する際の参考になるとしている。調査に掛かる費用は全て無償で、発電所のオーナーは一切の費用負担が無い。

　調査対象となる発電設備は、10kW（キロワット）以上500kW未満の太陽光発電設備（50kW以上の場合、50kW分のみを調査）。屋根置きは陸屋根のみで、安全帯・足場など必要な勾配屋根設置は不可。営農型はパワーコンディショナーや接続箱が高所設置でなく、パネル裏面が容易に確認できることが条件となる。評価技術者が不在のため、九州地方の発電設備は対象外。なお、太陽光発電の評価ガイドにおける権利関係や法関係の権限チェックは調査対象から除外されている。

　申込方法は、PV-NetのWebサイト（クリックでWebサイトへ）からダウンロードできる調査票に必要事項を記入し、メールまたはFAXでの提出となる。