1MW級の自家消費太陽光をPPAモデルで導入、横浜環境が物流施設に：太陽光

横浜環境デザインは2021年6月、不動産事業を手掛けるESRの物流施設屋上に自家消費型の太陽光発電設備を設置し、これを利用したソーラーPPA（第三者所有モデル）事業を開始したと発表した。

» 2021年07月07日 07時00分公開

[スマートジャパン]

　この事業では横浜環境デザインがESRの物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」に約1MWの太陽光発電設備を設置。設備は横浜環境デザイン子会社のYKDエナジーが保有し、発電した電力を需要家（ESR）に売電する。こうした事業スキームとすることで、ESRは設備費用を投資することなく、電気料金のかたちで自社施設に太陽光発電を導入できる。

太陽光発電を導入した物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」　出典：横浜環境デザイン

事業スキーム図　出典：横浜環境デザイン

　導入した発電設備のパネル容量は1007.01kW、年間発電量は109万3483kWhで、年間CO2削減量は55万9864kg-CO2を見込んでいる。

　ESRは、再生エネルギーを活用した物流施設の開発に注力しており、その一環として各施設の屋上にメガソーラーを設置し、固定買取価格制度（FIT）による売電を推進。一方でFITによる売電終了を見据えた取り組みとして、今回横浜環境デザインが推進するPPAモデルによる太陽光発電の導入を決めたという。

　横浜環境デザインでは、太陽光発電による電気が一般的な市場価格と遜色ない価格で提供できることなどから、PPA事業を企業の有効な脱炭素化ソシューリョンの一つとして位置付け、今後も事業を推進していく方針だ。

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