この実証事業は、2022年4月から5年間程度が予定されている。比較的長期間の運用により、ソーラーカーポートの蓄電・制御システムおよび複数の法人と周辺住民によるEVシェアリングサービスの運用などを検証する。また、電力系統から完全に切り離され独立して設置されるソーカーカーポートの商品化に向けた検討も行われるという。
今回の実証では、中国電力の他に広島県、パナソニック、AZAPA(アザパ)が役割を分担し、協力して事業を進行する。各関係者の役割は以下の通りだ。
今回の実証事業に参加する4者のうち、パナソニックとAZAPAは太陽光発電とEVを組み合わせた他の事業でも協業の実績がある。このため、今回の事業にも、かつての実績で蓄積された技術が生かされているという。
実証の発表会見に臨んだ広島県の湯崎英彦知事は、広島県が取り組む「ネット・ゼロカーボン宣言」に触れ、「温暖化対策に官民一体となって取り組んで、成長発展のチャンスにつながるよう果敢にチャレンジしていく必要がある」と語った。また、系統電力から独立した充電設備を使う今回の実証事業が、中山間地域や離島などを含め、場所を選ばず EV が利用できる環境の創出につながることに言及。さらに、大きなバッテリーを搭載して走行する EV 車両の運用が災害時の電源確保にも貢献することに期待を寄せた。
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