2022年3月の電力危機を検証、実際の節電行動の振り返りと今後の対策：エネルギー管理（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

3月22日、需要家はどのような節電行動をとったのか？

　資源エネルギー庁は3月22日の節電行動に関して、製造業や小売業等の法人需要家に対してアンケート調査を行い、870社から回答を得た。

　回答社のほぼすべて（97％）が、国から「電力需給逼迫警報」が発令されたことを認識しており、その9割は3月21日もしくは22日の午前までには警報を認識している。その情報源としては、テレビやインターネットが最多となっている。

図2.「電力需給ひっ迫警報」発令の認識　出所：電力・ガス基本政策小委員会

　小売電気事業者から需要家に対する個別の節電依頼があったと回答したのは全体の34％、自治体から節電依頼や周知があったのは22％という結果であった。なお、小売電気事業者による節電依頼の8割が、3月22日午前中までに伝達されている。

　この「電力需給ひっ迫警報」により、77％の需要家が何らかの節電行動を取っており、半数以上の需要家が不要な照明の消灯や暖房温度を下げている。

　これらの節電行動による節電効果（需要家自身による評価）は、「0〜５％」が約1割、「6〜10％」が約1割であるものの、「分からない・未回答」が5割以上と最多の回答となっている。

　また今後、突発的な節電の依頼が国や電気事業者から発された場合に最大限対応可能な節電規模としては、「0〜5％」が約4割、「6〜10％」が約2割、「分からない」が約3割となっており、大半の事業者では1割未満の節電に留まると考えられる。